出産・0歳

国の令和4年度第2次補正予算において、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備を図るため、出産・子育て応援給付金事業が創設されました。これを受け須崎市では、「経済的支援（すさき出産・子育て支援金）」を実施するとともに、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目なく相談に応じ、様々なニーズ...

　令和2年10月1日以降に出産した人で、産婦健診日に須崎市に住民登録がある人を対象に、概ね産後2週間、産後１か月の計2回の産婦健康診査費用（上限1回5，000円）を補助します。

産後ケアは、出産1年後までのお母さんの身体とこころの休息と、お母さんと赤ちゃんの生活リズムを身につけて、赤ちゃんと楽しく暮らす方法を身体で覚えることを、宿泊施設の助産師の見守りの中で行える事業です。

子育て支援センターは、妊婦さんや、0歳から就学前のお子さんとそのご家族が自由に集い交流できる場です。須崎市では市内2か所に設置しています。

子育て世代の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の国民健康保険税を減免します。

ファミリーサポートセンター（ファミサポ）は、仕事や家庭の都合などで、託児や送迎などの子育ての手助けを受けたい人（おねがい会員）と、子育てを応援したい人（まかせて会員）の橋渡しをし、子育てを助け合う会員制の有償ボランティア組織です。

子どもの定期予防接種予防接種法に基づいて実施している予防接種で、全額公費(無料)で接種できます。（ただし、定期の対象年齢を過ぎた場合は、任意接種となり実費がかかります。）県内指定医療機関にて、年間を通じて個別に実施しています。生後1カ月半頃、予防接種手帳(予診票の冊子)を個別にお渡しします。

子供を安心して生み育てることができる環境づくりを目的とし、第 3子以降を出産したときに子育て支援金を支給しています。

教育・保育給付認定とは、幼稚園・保育所などの教育・保育施設の利用を希望する場合に、その必要性を確認するために行う手続きで、教育・保育の必要性に応じて1号〜3号の認定があります。

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始され、認定こども園・幼稚園の預かり保育料や認可外保育施設の利用費なども無償化の対象となりました。支給を受けるには事前に認定を受ける必要があります。

妊娠期を安全に過ごすために、定期的な通院はとても大切です。健診を定期的に受けることで、妊娠期、産後の異常の早期発見・対応が可能です。母子ともに安全に妊娠期を過ごす環境を整えるため、須崎市では妊産婦健康診査の通院費助成を行っています。

妊娠中や出産後の体調変化によって、家事や育児がしづらくなる方に、ヘルパーを派遣します。