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子どもの定期予防接種

担当：健康推進課／掲載日： 2023/04/17

子どもの定期予防接種

予防接種法に基づいて実施している予防接種で、全額公費(無料)で接種できます。（ただし、定期の対象年齢を過ぎた場合は、任意接種となり実費がかかります。）

県内指定医療機関にて、年間を通じて個別に実施しています。

生後1カ月半頃、予防接種手帳(予診票の冊子)を個別にお渡しします。

定期予防接種一覧（PDF：139KB）

四種混合ワクチン接種対象年齢が拡大されました

四種混合予防接種の接種対象年齢は生後３月から生後９０月に至るまでの間でしたが、令和５年４月１日より、生後２月から生後９０月に至るまでの間に拡大されました。

1.転入された方へ

母子健康手帳をご持参のうえ、担当課までお越しください。接種が済んでいない予防接種の予診票をお渡しします。

2.予診票を紛失した方へ

母子健康手帳をご持参のうえ、担当課までお越しください。

再発行には、発行申請が必要です。以下からダウンロードしてご利用ください。

発行申請書（PDF：49KB）

発行申請書記入例（PDF：52KB）

3.予防接種を受けるときの注意点

事前に医療機関に予約をしてください。
接種当日は必要事項を記入した予診票と母子健康手帳をご持参のうえ、保護者が同伴してください。
予防接種手帳の説明書きおよび小冊子「予防接種と子どもの健康」をよく読んでから予防接種に出かけましょう。

4.予防接種健康被害救済制度

予防接種法に基づく予防接種（定期予防接種）を受けた方に、万一、健康被害が発生した場合は、予防接種健康被害救済制度の対象となります。

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ）

日本脳炎の予防接種予診票の有効期間の延長について

平成17年度から平成21年度にかけて実施された日本脳炎ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより、予防接種を受ける機会を逃した方については特例措置が設けられています。

(1)平成7年4月2日から平成19年4月1日までの間に生まれた20歳未満の方

(2)平成19年4月2日から平成21年10月1日までの間に生まれた方で、平成22年3月31日までに日本脳炎の第１期の予防接種が終了していない13歳未満の方

上記対象の方で、予診票の有効期限が切れてしまった方は、改めて期限を延長した予診票をお渡ししますので、担当課までご連絡ください。（既に接種済みの方は除きます。）

子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を再開します

平成25年6月14日付厚生労働省通知により積極的な勧奨を差し控えていましたが、令和3年度の国の審議会において、子宮頸がんワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められましたので、接種勧奨を再開します。

定期接種の対象者は小学６年生から高校１年生相当の女子となります。

ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン）厚生労働省

令和5年4月から9価HPVワクチンが定期接種の対象となりました

子宮頸がん予防（HPV)ワクチンの「定期接種」及び「キャッチアップ接種」では、これまで2価（サーバリックス）と4価（ガーダシル）の2種類のワクチンが対象でしたが、令和5年4月1日の接種から9価のHPVワクチン（シルガード9）が追加されました。
ワクチンの詳細（接種間隔・接種回数など）については、厚生労働省のホームページ（下記リンク）をご覧ください。

９価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンについて