須崎市公共下水道施設等運営事業について
須崎市では、将来にわたり持続可能な公共下水道施設などの運営維持管理を行うため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(通称:PFI法)」に基づく、公共施設等運営事業(コンセッション事業)を導入し、令和2年4月から「須崎市公共下水道施設等運営事業」を開始しています。
※コンセッション事業とは、施設の所有権を須崎市に残したまま、施設の運営を民間事業者(SPC:特定目的会社)に長期間(今回は19.5年間)委ねる事業方式のことです。
このページでは、須崎市公共下水道施設等運営事業に関する情報を提供します。
1.事業対象施設と事業概要
須崎市公共下水道施設等運営事業(以下、本事業という)の事業対象施設は「表-1」のとおり、(1)汚水管きょ、(2)終末処理場、(3)雨水ポンプ場(5機場)、(4)雨水管きょ、(5)漁業集落排水処理施設浄化槽、(6)漁業集落排水処理施設中継ポンプ施設、(7)クリーンセンターなどの7施設です。
このうち、汚水管きょと終末処理場は、PFI法に基づく公共施設等運営事業で運営します。雨水ポンプ場と雨水管きょは仕様書発注による維持管理委託業務、漁業集落排水処理施設の浄化槽と中継ポンプ施設(※管きょは対象外)、クリーンセンターなどは包括的維持管理委託業務で、運転維持管理を行います。クリーンセンターなどには、一般廃棄物最終処分場(埋立処分場及び浸出水処理施設)と再資源化処理施設が含まれています。
運営権の対象となっている「経営に関する業務」には、下水道事業計画や生活排水処理構想の改定、経営戦略策定、ストックマネジメント計画策定、企業会計移行支援などの計画策定関連業務を含み、SPCが経営必達目標を達成するため、自らが本市の下水道事業のあり方を見据え、事業を運営していくスキームとなっています。
表-1 事業対象施設と事業方式 | |||
事 業 対 象 施 設 と 業 務 内 容 | 事 業 方 式 | ||
公共下水道施設 | 経営に関する業務 | 企画運営、下水道関連計画策定等 | コンセッション |
汚水管きょ | 企画運営、 維持管理(小修繕含む) | 〃 | |
終末処理場 | 運転維持管理 → 企画運営、維持管理 (小修繕含む) |
包括委託 → コンセッション |
|
雨水ポンプ場 | 保守点検 | 仕様書発注による 維持管理委託 |
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雨水管きょ | 維持管理(小修繕含む) | 〃 | |
漁業集落排水 処理施設 ※管きょは対象外 |
浄化槽 | 維持管理(小修繕含む) | 包括的維持管理委託 |
中継ポンプ場 | 維持管理(小修繕含む) | 〃 | |
クリーンセンター等 | 運転維持管理 | 〃 |
2.運営事業者
運営事業者(SPC)である株式会社クリンパートナーズ須崎は、令和元年11月に設立され、出資企業は「表-2」のとおり優先交渉権者の構成企業と同じ5社となっています。
表-2 運営事業者とVFM | |
運営事業者(SPC) | 株式会社クリンパートナーズ須崎 代表取締役社長 若林秀幸 |
出 資 企 業 | 株式会社NJS(※代表企業) |
株式会社四国ポンプセンター | |
日立造船中国工事株式会社 | |
株式会社民間資金等活用事業推進機構 | |
株式会社四国銀行 | |
総 事 業 費 | 26億9800万円 (事業期間 令和2年4月1日~令和21年9月30日・19.5年間) |
V F M | 約7.6%(19.5年で、約2億2300万円の市負担額削減効果) |
3.事業の特徴
本事業は、国内で初めて供用している全ての汚水管きょに公共施設等運営権を設定する下水道分野のコンセッション事業で、過疎地域の小規模な自治体が下水道事業を長期に担保していく事業です。また人口減少地域における公共施設の管理運営のあり方を示す、ひとつの事例となるものと期待されています。
公共下水道事業(汚水)と、市が所管するインフラ維持管理業務を組み合わせたバンドリング型事業であり、従来からのPFI事業とは異なり、施設の改築更新などのハード整備事業は対象外です。
SPCの収入が、下水道利用料金とサービス対価により構成される混合型コンセッション事業で、サービス対価(包括的維持管理委託費等の公費支出)を伴う事業形態のため、運営権対価は0円としています。
4.事業効果とこれからの展望
本事業は、経営必達目標を達成するためSPC自らが、公共下水道の経営を含む汚水関連業務の企画調整を行います。そのため、民間企業であるSPCのノウハウを最大限に発揮し、公共ではできなかった手法も駆使して、官民一体となって本市の下水道事業の経営改善を図るものです。
AIやIoTなど、積極的に新技術を導入し、管きょなどの効率的な維持管理手法の確立を目指します。
19.5年という長期契約となりますので、多様なインフラ管理を担う地元の人材の育成、下水道資産の活用による新たな収入源の確保、任意事業によるDHSシステムの国内外からの視察者誘致や、本市の下水道事業に関するSPCからの情報発信、地域貢献にも期待しています。
5.事業に関するモニタリングについて
モニタリング基本計画書・モニタリング実施計画書
本事業における「モニタリング基本計画書」および、「モニタリング実施計画書」を公表します。
市によるモニタリング結果の公表
市の関係各課とSPCで毎月開催している、モニタリング定例会の議事録などを公表します。
関連情報のリンク
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