HOME > システム標準化に伴う税証明書等の変更について

本文

システム標準化に伴う税証明書等の変更について

令和8年1月5日（月）以降、地方公共団体の基幹業務システム標準化対応のため、税証明書等の名称や仕様が一部変更となります。この変更は、全国の地方公共団体で順次実施され、通知や様式等の帳票レイアウトが統一されるものです。

地方公共団体の基幹業務システム標準化の詳細については、下記の関連ページをご確認ください。

＜外部リンク＞

標準化に伴う主な変更点

• 〇課税証明書および所得証明書は、「所得課税証明書」として発行されます
  〇非課税証明書は「所得課税証明書」として発行し、備考欄に非課税である旨が記載されます
  〇所得証明書（児童手当用）は、「所得課税証明書」として発行されます
  〇一部の証明書が「A4判横型」から「A4判縦型」に変更されます
  （所得課税証明書、標識交付証明書など）
  〇決定通知書のレイアウトが変更されます