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第3回脱炭素先行地域に選定されました

脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。

提案のタイトル

特産農産物施設園芸の脱炭素化・付加価値向上と地域連携型の再エネ拡大・レジリエンス強化の実現

主たる提案者

須崎市

共同提案者

日高村
高知ニューエナジー株式会社
土佐くろしお農業協同組合
株式会社高知銀行

提案内容

須崎市・日高村が出資する地域新電力会社「高知ニューエナジー」がPPAによる太陽光発電・蓄電池の導入を主導することで、再エネ電力の地産地消を促進し、津波災害が及ばない高台エリアで自然災害に強い安心安全で脱炭素な住宅エリアづくりを推進する。
農業分野では、日高村のトマト栽培用の農業ハウスにおいて「民間裨益型自営線マイクログリッド」を構築し、太陽光発電・蓄電池を活用した温水蓄熱によって夜間の熱供給を行うほか、須崎市のミョウガ等栽培用の農業ハウスでは、地下水熱利用空調設備を導入することで重油加温器の燃料使用量を大幅に削減し、農業におけるエネルギーコストの抑制と脱炭素化を実現する。

環境省報道発表資料

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