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自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60％（下限は12，001円、上限は修学年数×200，000円、最大800，000円）を支給します。
雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる場合は、その支給額との差額（下限は12，001円）を支給します。

対象者

次の要件を全て満たす方

１）須崎市在住の母子家庭の母または父子家庭の父であって、20歳未満の児童を扶養していること
２）児童扶養手当の支給を受けているまたは同等の所得水準であること
３）就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
４）事前に、担当課職員に相談があること
５）過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと

対象となる講座

・雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
・その他市長が地域の実情に応じて対象とする講座