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自立支援教育訓練給付金

　この制度は、母子家庭の母、父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援するために、対象の教育訓練を受講し、終了した場合に受講料等の経費の一部を助成する制度です。

　

対象者

次の要件を全て満たす方

１）母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けた方
(プログラム策定はひとり親家庭支援センターで作成できます。）

２）児童扶養手当の支給を受けているまたは同等の所得水準であること

３）就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

4）須崎市在住の母子家庭の母または父子家庭の父であって、20歳未満の児童を扶養していること

5）事前に、担当課職員に相談があること

6）過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと

対象講座

・雇用保険制度における教育訓練給付の指定教育訓練講座

※指定教育訓練講座については、教育訓練講座検索システム（厚生労働省）ご確認ください。

補助対象となる費用

・教育訓練施設に対して支払われた入学料
・受講料（受講に際して支払った受講費、教科書代及び教材費）

支給額

　受講費用の６０％に相当する額から、雇用保険法制度における教育訓練給付金の額を差し引いた額を支給。

・一般教育訓練講座及び特定一般教育訓練講座は、上限20万円。
・専門実践教育訓練講座は、上限修学年数×上限40万円。最大160万円。

※12，000円を超えない場合は支給対象外
※雇用保険法制度における教育訓練給付金の受給資格がある方は、その差額を支給します。


　専門実践教育訓練給付金の指定講座による教育訓練を終了した日の翌日から起算して１年以内に資格を取得し同期間内に就職した方は、補助対象費用から教育訓練給付金を差し引いた額の８５％（ただし教育訓練年数×６０万円（２４０万円を超えるときは２４０万円）を限度とする））

手続き

1.子ども・子育て支援課へ事前に相談をしてください。

2.申請に必要なもの
・対象講座指定申請書
・戸籍謄本（母子または父子）
・児童扶養手当証書の写し
・母子・父子自立支援プログラムの写し