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日本経済の今がわかる、「経済センサス-活動調査」がはじまります

担当 : 総務課 / 掲載日 : 2021/04/01

須崎市内事業所・企業の皆様へ。日本経済の今がわかる「経済センサス-活動調査」がはじまります

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、わが国における事業所・企業の経済活動を全国的・地域別に明らかにします。加えて事業所・企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施します。

調査期日

令和3年6月1日

調査対象

「全国すべての事業所・企業」

この調査の対象事業所は、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が、
(1)単一の経営主体のもと(グループ企業は含めません)で、
(2)一定の場所を占めて、
(3)従業者と設備を有し、
(4)継続的に行われているもの
をいいます。場所が異なる場合は、「場所ごと」にそれぞれを別の事業所とします。

「事業所」の例

・本社、本所、本店
・支社、支所、支店
・営業所
・工場
・従業者のいる倉庫
・管理人のいる寮
・配送センター
・研究所
・車両整備所
・資料館
・お客様センター
・個人教授所(生け花、茶道など)
など

※従業者と設備を有し、一定の場所・区画を占めて事業・活動が継続的に行われていれば、ここに例示したもの以外であっても、事業所に含めます。

調査方法

・単独事業所(純粋持株会社および資本金1億円以上等を除く)、新設事業所←調査員が訪問します

令和3年5月中に事業所の新設・廃業などの確認や調査票への回答依頼、配布を行います。

回答は、「インターネット」か「紙の調査票」を選択できます。紙の調査票での回答の場合は、調査員が回収に伺います。

 

・支所などがある企業、単独事業所(純粋持株会社および資本金1億円以上など)←インターネットか郵送で調査を実施します。

対象事業所・企業には、事前に「企業構造の事前確認票」が郵送されています。確認した結果に基づいた調査票を令和3年5月中に郵送します。

調査結果からわかること

・わが国の企業産業大分類別の売上(収入)金額の構成比
・都道府県別事業所数および従業者数

産業分類別、地域別に集計することにより、経済活動の状況を把握することができ、日本全体の経済活動の変動や動向が明らかになります。

調査結果は、国・地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

調査にご協力ください!

この調査は統計法に基づく統計調査で、回答義務があります。
回答内容は統計作成の目的以外(税金に関わる資料など)には使用しません。安心してご回答ください。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営状態が悪化した事業所などもあると思います。この機会に、国に現状把握してもらうためにも、調査へのご協力をお願いします。




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このページに関するお問い合わせ

総務課 総務管財係

〒785-8601 高知県須崎市山手町1番7号
Tel:0889-42-3791  Fax:0889-42-7320

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