幼児教育・保育の無償化について
担当 ： 子ども・子育て支援課 ／ 掲載日 ： 2021/07/19
令和元年10月1日より、保育園・幼稚園などを利用する3〜5歳児および非課税世帯の0〜2児の子どもの保育料が無償化されました。
無償化の対象範囲や上限額は、下表のとおり年齢や保育の必要性の認定の有無によって異なります。
無償化の対象者・範囲等
| 区分 | 施設・事業 | 対象者（4月1日時点の年齢） |
無償化上限額（月額） |
保育の必要性 |
|---|---|---|---|---|
| １ |
認可保育施設 小規模保育施設 |
3〜5歳児 0〜2歳児のうち市区町村民税非課税世帯 |
全額 | 必要 |
| 2 | 幼稚園（施設型給付） |
満3〜5歳児 【※注１】 |
全額 | 不要 |
| 3 | 幼稚園の預かり保育事業 |
3〜5歳児 |
11,300円 【※注2】 |
必要 【※注3】 |
|
満3歳児のうち市区町村民税非課税世帯 【※注1】 |
16,300円 【※注2】 |
|||
| 4 |
認可外保育施設 一時預かり事業 病後児保育事業 子育て援助活動支援事業（ファミリーサポートセンター） |
3〜5歳児 | 37,000円 |
必要 【※注3】 |
| 0〜2歳児のうち市区町村民税非課税世帯 | 42,000円 |
※注1：幼稚園は、満3歳（3歳になった日）から無償化されます（幼稚園によって、満3歳を受け入れていない園もあります）。
※注2：預かり保育の無償化の上限は、月額利用日数によって変動します（無償化上限額：450円×利用日数）。
※注3：3と4の施設・事業を利用の場合は、無償化対象となるためには、住所地の市区町村に申請をし、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
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子ども・子育て支援課 幼保支援係
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