ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

HOME > 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附の募集について

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附の募集について

担当 : 企画政策課 / 掲載日 : 2019/06/13

国が進める地方創生の取り組みの中で、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対し、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度の税制改正において地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

須崎市では、この制度を活用し須崎市海洋スポーツパークを拠点とする地域活性化プロジェクト(地域再生計画名:「すさきプライド」人財育成・確保と市民活躍の場づくり)を推進し、須崎と言えば海洋スポーツの拠点というブランドの確立を目指すとともに、市民の健康意識の向上、観光・交流人口の拡大を図ります。

須崎市海洋スポーツパークを拠点とする地域活性化プロジェクト(地域再生計画名:「すさきプライド」人財育成・確保と市民活躍の場づくり)

内閣府において、平成31年3月29日に地域再生計画として認定された須崎市が行うプロジェクトの概要と地域再生計画は次のとおりです。




地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)制度の概要

志ある企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられるしくみです。

平成28年度に創設された地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、国が設定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行なった場合に、寄附額の3割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、寄附額の約6割が軽減され、実質的な企業の負担は約4割まで圧縮されます。

税制措置


[税目ごとの特例措置の内容]
(1)法人住民税
  寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(2)法人税
  法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
(3)法人事業税
  寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)※地方法人特別税廃止後は15%

制度の流れ


(1)寄附のお申し込み
 須崎市の取り組むプロジェクトにご賛同いただき、寄附をお申込みいただける企業様におかれましては、以下の寄附申出書により企画政策課までお申し込みください。


(2)寄附金の納入
 寄附につきましては、地方創生のプロジェクトの費用に確実に充てられる必要があり、寄附の総額が事業費を超えないよう管理するため、事業費が確定した後に寄附をいただくことになります。

 プロジェクトの完了後に、寄附申出書にもとづく寄附納入の依頼を須崎市からあらためてさせていただいた後に寄附金の納入をお願いいたします。

(3)税制措置の申請
 寄附の受領後、須崎市より領収書を交付いたしますので、領収書にもとづき申告時に地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の適用がある旨を申告いただきますようお願い申し上げます。


[留意点]
●1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
●寄附の払い込みについては、須崎市が地方創生プロジェクトを実施し、事業費が確定した後に行うことになります。
 須崎市は、確定した事業費の範囲内で、企業から寄付を受け取ることができます。
●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
 ・例:寄附の見返りとして補助金を受け取る。有利な利率で貸付けをしてもらう。
●本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
 ・この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
 ・例:高知県須崎市に本社が所在⇒高知県と須崎市への寄附は制度の対象外
●次の都道府県、市町村への寄附については、本制度の対象となりません。
 ・地方交付税の不交付団体である都道府県。
 ・地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象地域とされている市区町村



PDF

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


このページに関するお問い合わせ

企画政策課 企画政策係

〒785-8601 高知県須崎市山手町1番7号
Tel:0889-42-5691  Fax:0889-42-7320

担当課へのお問い合わせ


ページのトップへ