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税額控除一覧表/個人住民税

担当 : 税務課 / 掲載日 : 2015/03/03

1.調整控除

平成19年度に税率が改正されたことにより、所得税と個人住民税における基礎控除をはじめとする人的控除の差額がありました。この差額について、個人に生じる負担増を調整するため、所得割額から以下の額を控除し、負担増とならないよう調整します。

  1. 個人住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合

    次のいずれか少ない金額の5%
     
    1. 所得税との人的控除額の差額の合計額
    2. 合計課税所得金額

       
  2. 個人住民税の合計課税所得金額が200万円を超える場合

    {所得税との人的控除額の差額の合計額−(合計課税所得金額−200万円)}× 5%
    ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とします

  3.  

2.配当控除

配当控除制度は、配当所得について、法人段階で法人税が課税され、更に個人段階でも所得税と個人住民税が課税されるため、その二重課税を調整するために設けられた制度です。配当控除の適用のある配当所得は、内国法人から受ける利益の配当、剰余金の分配及び証券投資信託等の収益の分配等であり、配当控除の対象となる配当所得がある時は、所得割額を限度として一定額を控除します。
 

3.住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

所得税で住宅ローン控除が適用され、かつ所得税から控除しきれなかった時は、個人住民税でも住宅ローン控除が適用される場合があります。
平成26年3月31日までに居住を開始された方は控除限度額が97,500円、平成26年4月1日〜平成29年12月31日までに居住を開始された方は控除限度額が136,500円となります。
個人住民税で住宅ローン控除が適用されるのは、平成11年から18年までに住宅に入居された方、および平成21年から29年までに入居された方に限ります。 
平成19年および20年に入居された方については個人住民税では住宅ローン控除が適用されませんのでご注意ください。※1
 
※1 平成11年から18年までに入居された方に適用される個人住民税の住宅ローン控除制度は、税源移譲に伴い納税者の負担が増えることへの対策として創設されました。また、平成21年から29年までに入居された方に適用される個人住民税の住宅ローン控除制度は、住宅投資を刺激し地域経済の活性化を促す目的で創設されました。 
そのため、両制度のはざまにあたる平成19年および20年に入居された方には、個人住民税では控除が適用されませんが、所得税での控除の特例が設けられています。

次の2点を満たす方が住宅ローン控除の対象となります。

  1. 平成11年から18年まで、または平成21年から29年までに住宅に入居し、その新築または増改築をした住宅について所得税で住宅ローン控除が適用されている方
  2. 所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある方※2

 ※2 所得税が非課税で、住宅ローン控除が適用されなかった場合は、個人住民税でも住宅ローン控除が適用されませんのでご注意ください。

参照

国税庁 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除について


 総務省 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)


4.寄附金控除


5.外国税額控除

納税者が外国で所得税や個人住民税に相当する税金を課税されたときは、一定の方法により外国税額が所得割額から差引かれます。

6.配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除

上場株式等に係る配当所得、又は源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得は、所得税の源泉徴収にあわせて個人住民税も特別徴収されます。これらの所得は、申告をしなくてもよいことになっていますが、これらの所得を合わせて申告をした場合は下記の計算式から算出した額が個人住民税の所得割額から控除されます。※3 
平成25年12月31日より特例措置が廃止され、本則分が適用となりました。 

控除額の計算式

市民税分=所得割額−(配当割+株式等譲渡所得割)×3/5
県民税分=所得割額−(配当割+株式等譲渡所得割)×2/5

※3 所得割額より控除しきれなかった配当割額・株式等譲渡所得割額は均等割額に充当され、それでも控除しきれない場合は還付されます。(未納分があればその分に充当されます。)


このページに関するお問い合わせ

税務課 市民税係

〒785-8601 高知県須崎市山手町1番7号
Tel:0889-42-1291  Fax:0889-42-9689

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