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所得控除一覧

担当 : 税務課 / 掲載日 : 2018/12/07

所得控除は、各納税義務者に応じた税負担を求めるために、納税義務者に配偶者がいるかどうか、また、医療費の年額が高かった等の個人的事情も考慮して総所得金額の合計額から一定金額の控除を行い、負担を調整するものです。

医療費控除

前年中に医療費を支払った場合
 (通常の医療費控除)  

最高200万

支払った医療費−保険金などで補てんされた金額−(10万円または総所得金額等の5%のどちらか少ない額)

特定一般医薬品等購入費を支払った場合

(セルフメディケーション税制)

最高88,000円

特定一般医薬品等購入費−保険金などで補てんされた金額−12,000円

 

※健康増進または疾病予防のため一定の取り組みを行う必要があります。

  • どちらとも本人と生計を一にする配偶者、その他親族に係る支払額を含みます。
  • 通常の医療費控除とセルフメディケーション税制による控除は併用できません。 

 

社会保険料控除

前年中に社会保険料(国民健康保険、国民年金、介護保険の保険料等)を支払った場合
(本人と生計を一にする配偶者、その他に係る方を含む)
支払った金額
小規模企業共済等掛金控除
前年中に小規模共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金および心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合 支払った金額
生命保険料控除
 旧契約
(平成23年12月31日以前に契約したもの)
支払った保険料 控除額
(1) 一般生命保険料の場合 15,000円以下 支払った保険料の全額
15,001円〜40,000円 支払った保険料÷2+7,500円
40,001円〜70,000円 支払った保険料÷4+17,500円
70,001円以上 35,000円
(2) 個人年金保険料の場合 控除額の計算方法は、上記(1)と同様
(3) 上記の(1)と(2)の、両方がある場合 (1)、(2)で計算した控除額の合計額
※ 控除上限額  70,000円
 新契約
(平成24年1月1日以後に契約したもの、及び内容を変更したもの)
支払った保険料 控除額
(1) 一般生命保険料の場合 12,000円以下 支払った保険料の全額
12,001円〜32,000円 支払った保険料÷2+6,000円
32,001円〜56,000円 支払った保険料÷4+14,000円
56,001円以上 28,000円
(2) 個人年金保険料の場合 控除額の計算方法は、上記(1)と同様
(3) 介護医療保険料の場合 控除額の計算方法は、上記(1)と同様
(4) 上記の(1)〜(3)がある場合 上記(1)〜(3)で計算した控除額の合計額
※ 控除上限額  70,000円
 旧契約と新契約の両方がある場合 新契約と旧契約の双方について一般生命保険または個人年金保険の適用を受ける場合、控除額はそれぞれ上記の計算式により計算した金額の合計額となります。介護保険(新契約のみ)を含めた場合、控除の合計額は7万円です。
 
金額は個人住民税における限度額です。合計による控除の上限額は70,000円です
※ 一般及び個人については新契約と旧契約、両方がある場合でも旧契約のみを選択できます。
 
地震保険料控除
契約内容 支払った保険料 控除額
(1) 地震保険契約の場合  50,000円以下  支払った保険料÷2
 50,000円超  25,000円
(2) 長期損害保険契約の場合  5,000円以下  支払った損害保険料等の金額
 5,000円超〜15,000円以下  支払った損害保険料等の金額
 ÷2+2,500円
 15,000円超  10,000円
(3) 上記(1)と(2)の両方がある場合  上記(1)と(2)で計算した控除額の合計
 ※ 控除上限額 25,000円
寡婦控除
夫と死別、もしくは離婚した後婚姻をしていない方、または夫の生死が明らかでない方のうち、
地方税法上の寡婦にあてはまる場合
26万円
夫と死別、もしくは離婚した後婚姻をしていない方、または夫の生死が明らかでない方のうち、
地方税法上の特定の寡婦にあてはまる場合
30万円
 寡夫控除
妻と死別、もしくは離婚した後婚姻をしていない方、または妻の生死が明らかでない方のうち、
地方税法上の寡夫にあてはまる場合
26万円

障害者控除

本人、同一生計配偶者又は扶養親族が障害者である場合

一般障害者 26万円
特別障害者 30万円
同居特別障害者 53万円
  • 同一生計配偶者・・・生計を一にする配偶者で合計所得が38万円以下の方です(青色事業専従者等を除く)。控除対象配偶者とは異なり、納税者の所得金額に制限はありません。
  • 同居特別障害者・・・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方。

雑損控除
前年中に災害、盗難、横領等による損失が生じた場合 前年の損失金額 − 保険金等で補てんされる金額 = A
(1) 損失金額のうち災害関連支出の金額がない場合、または5万円以下の場合  A −(総所得金額等×10%)
(2) 損失金額のうちに5万円を超える災害関連支出の金額がある場合  A − 次のいずれか少ない金額
  • A−(災害関連支出の金額−50,000円)
  • 総所得金額等×10%
(3) 損失金額がすべて災害関連支出の金額である場合  A −次のいずれか少ない金額
  • 50,000円
  • 総所得金額等×10%
勤労学生控除
下記の(1)〜(2)に該当する方で前年中の合計所得金額が65万円以下であり、
かつその合計所得金額のうち給与所得等以外の所得が10万円以下の方

 (1) 学校教育法1条に規定する学校の学生、生徒または児童
 (2) 学校法人、専修学校、各種学校の生徒で、一定の課程を履修する方
 (3) 認定職業訓練を受ける方で、一定の課程を履修する方
26万円
配偶者控除

控除対象配偶者を有する場合

 

控除対象配偶者とは、以下の(1)〜(4)のいずれにも該当する方です。

(1)(平成31年度以降は合計所得金額が1,000万円以下の)居住者と生計を一にする配偶者である

(2)青色事業専従者給与の支払いを受けていない

(3)事業専従者に該当しない

(4)合計所得金額が38万円以下である

平成30年度以前 区分 居住者の合計所得金額
制限なし
控除対象配偶者 33万円

老人控除対象配偶者       (70歳以上)

38万円
平成31年度以降 区分 居住者の合計所得金額
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

控除対象配偶者 33万円 22万円 950万円

老人控除対象配偶者       (70歳以上)

38万円 26万円 13万円
配偶者特別控除

生計を一にする配偶者で控除対象配偶者に該当しない方を有する場合

 

配偶者が以下の(1)〜(3)のいずれにも該当する方で合計所得金額が下表を満たす場合に限ります。

(1)他の者の扶養親族とされていない

(2)青色事業専従者給与の支払いを受けていない

(3)事業専従者に該当しない

平成30年度以前 配偶者の合計所得金額 居住者の合計所得金額
1,000万円以下
38万円超   45万円未満 33万円
45万円以上 50万円未満 31万円
50万円以上 55万円未満 26万円
55万円以上 60万円未満 21万円
60万円以上 65万円未満 16万円
65万円以上 70万円未満 11万円
70万円以上 75万円未満  6万円
75万円以上 76万円未満  3万円
平成31年度以降 配偶者の合計所得金額 居住者の合計所得金額
900万
円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

 38万円超   90万円以下 33万円 22万円 11万円
 90万円超   95万円以下 31万円 21万円 11万円
 95万円超 100万円以下 26万円 18万円  9万円
100万円超 105万円以下 21万円 14万円  7万円
105万円超 110万円以下 16万円 11万円  6万円
110万円超 115万円以下 11万円  8万円  4万円
115万円超 120万円以下  6万円  4万円  2万円
120万円超 123万円以下  3万円  2万円  1万円
扶養控除
控除対象扶養親族を有する場合
控除対象扶養親族とは次の(1)〜(4)のいずれにも該当する方です。
(年齢は申告を行う前年の12月31日時点です。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は死亡時の現況によります。)

 (1) 配偶者以外の親族、児童福祉法の規定により里親に委託された児童(18歳未満)、老人福祉法の規定により養護受託者に委託された65歳以上の方で、居住者と生計を一にしている者
 (2) 青色事業専従者給与の支払いを受けていない
 (3) 事業専従者に該当しない
 (4) 合計所得金額が38万円以下である
 以下の要件に、当てはまる場合は同居老親等に該当します。
 (5) 老人扶養親族の方が、居住者またはその配偶者の直系尊属で、かつ居住者、またはその配偶者との同居を常況としている
(ただし、老人ホーム等に入居している場合は該当しません)
扶養親族の年齢 区分 控除額
0歳〜15歳 年少扶養親族
16歳〜18歳 一般の控除対象扶養親族 33万円
19歳〜22歳 特定扶養親族 45万円
23歳〜69歳 一般の控除対象扶養親族 33万円
70歳〜 老人扶養親族 38万円
同居老親等 45万円
基礎控除
 全ての納税義務者に適用される控除 33万円

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税務課 市民税係

〒785-8601 高知県須崎市山手町1番7号
Tel:0889-42-1291  Fax:0889-42-9689

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