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寄附金控除・税制関係

担当 : 税務課 / 掲載日 : 2015/02/25

税制上の取扱い

 その年中(1月〜12月)の間に得た所得に係る税額から、同じ年中にした寄附金のうち「控除対象寄附金」について、翌年に 「確定申告」もしくは「個人市県民税の申告」をすれば、寄附金控除として所得税は減額、還付され、個人市県民税は控除分の 税額が減額されます。
 また、「ふるさと納税」の場合は、市県民税について特例の控除も受けることができます。
※所得税が課税の場合は確定申告、所得税がかからず個人市県民税が課税の場合は個人市県民税の申告をします。

【所得税と個人市県民税の控除額計算】

  1. 所得税 {寄付金額(ただし、その年の総所得金額等の40%相当額まで)−2,000円}×所得税率
  2. 個人市県民税・基礎控除分{寄附金額(総所得額金等の30%相当額まで)−2,000円}×10%
    個人市県民税・特例控除分(ふるさと納税のみ加算)(寄附金額−2,000円)×割合(個人市県民税所得割の10%まで)

   ※割合については下記参照

所得税の課税される所得金額 割合
             195万円以下 85%
195万円超    330万円以下 80%
330万円超    695万円以下 70%
695万円超    900万円以下 67%
900万円超   1,800万円以下 57%
1,800万円超 50%

※なお、山林所得、上場株式等に係る配当所得、長期譲渡所得など所得により特別な計算の必要な場合があります。

 1人世帯で給与収入が500万円有り、控除が基礎控除のみの方がふるさと納税を1万円した場合。 給与所得は346万円で、所得税の基礎控除は38万円ですので、所得税の課税される所得金額は308万円となります。 この場合の所得税率は10%で、個人市県民税・特例控除分の割合は80%です。
 

控除解説一例図


手続きについて

 平成24年中の寄附金については、平成25年2月18日から3月15日の期間中に「確定申告」、または「個人市県民税の申告」を行なうことにより、控除を受けることができます。

  1. 所得税のかかる方
    ア)サラリーマンなど、給与収入のみで年末調整済の場合、源泉徴収表と寄附額証明を添付し確定申告
    イ)自営業や年末調整未済などの場合、確定申告時に寄附証明額を添付し確定申告
  2. 所得税のかからない方
    ア)サラリーマンなど、給与収入のみで年末調整済の場合、源泉徴収表と寄附額証明を添付して個人市県民税の申告
    イ)自営業や年末調整未済などの場合、確定申告時に寄附証明額を添付して申告

参考リンク



このページに関するお問い合わせ

税務課 市民税係

〒785-8601 高知県須崎市山手町1番7号
Tel:0889-42-1291  Fax:0889-42-9689

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