2　準用市営住宅条例第9条第2項の規定による入居決定者への通知は、地域優良賃貸住宅入居決定通知書(別記様式第2号)によるものとする。

2　前項の請書には、連帯保証人の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

3　市長は、準用市営住宅条例第13条第4項の規定により入居決定者に係る市営住宅の入居の決定を取り消したときは、地域優良賃貸住宅入居決定取消通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

4　準用市営住宅条例第13条第5項の規定による通知は、地域優良賃貸住宅入居可能日通知書(別記様式第5号)によるものとする。

2　準用市営住宅条例第14条第2項の規定による届出は、連帯保証人変更承認申請書(別記様式第7号)によるものとする。

2　同居の承認を得ようとする者が準用市営住宅条例第44条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当するときは、許可してはならない。

3　市長は、第1項の申請に基づき同居を承認したときは、地域優良賃貸同居承認通知書(別記様式第9号)により当該申請に係る入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき入居の承継を承認したときは、地域優良住宅入居承継承認通知書(別記様式第11号)により当該申請に係る者に通知するものとする。

2　市長は、条例第7条第2項の規定により家賃を変更しようとするときは、あらかじめ家賃を変更しようとする地域優良賃貸住宅の入居者に対して、家賃を変更しようとする時期、その額その他必要な事項を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき使用料等の減免等を決定したときは、地域優良賃貸住宅使用料等減免(徴収猶予)決定通知書(別記様式第13号)により、使用料等の減免等をしない旨を決定したときは、地域優良賃貸住宅使用料等減免(徴収猶予)申請却下通知書(別記様式第14号)により、当該申請に係る者に通知するものとする。

3　この規則に定めるもののほか、使用料等の減免等の取扱いについて必要な事項は、須崎市市営住宅使用料等の減免等取扱規則(平成10年須崎市規則第5号)の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは、「地域優良賃貸住宅」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき市営住宅の長期不使用の承認又は不承認の決定をした場合は、地域優良賃貸住宅長期不使用承認(不承認)決定通知書(別記様式第16号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき住宅以外の用途への併用を承認したときは、市営住宅用途外併用承認通知書(別記様式第18号)により当該申請に係る入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき市営住宅の模様替、増築等を承認したときは、地域優良賃貸住宅模様替等承認通知書(別記様式第20号)により当該申請に係る入居者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前において、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との間で貸与契約を締結し、現に雇用促進住宅多ノ郷宿舎に入居している者がこの規則の施行日後において継続して入居するために行った手続きについては、この規則の規定により行った手続きであるとものとみなす。

3　条例附則第3項の規定により地域優良賃貸住宅に入居した者(名義人及びその配偶者が承継した場合を含む。)に対する地域優良賃貸住宅の使用料の額は、当該地域優良賃貸住宅の入居する前に入居していた市営住宅(須崎市市営住宅の設置及び管理条例第2条第1号アに規定する公営住宅をいう。以下この項において同じ。)を退去した月に支払っていた市営住宅の使用料の額とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の須崎市市営住宅の設置及び管理条例施行規則並びに須崎市地域優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定による連帯保証人の保証については、なお従前の例による。