(趣旨)

第1条　この条例は、本市において、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から譲渡を受け特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)及び地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年3月28日付け国住備第160号。以下「要綱」という。)に基づき供給する地域優良賃貸住宅及び共同施設の設置及び管理に関し、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市は、地域優良賃貸住宅を設置し、その名称、所在地及び戸数は、次の表のとおりとする。

(入居者の公募)

第4条　市長は、地域優良賃貸住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　前条の規定にかかわらず、災害による住宅の滅失、不良住宅の撤去、公営住宅の借上げに係る契約の終了、公営住宅建替事業等による公営住宅の除却その他特別の事由がある場合において、地域優良賃貸住宅に入居させることが適当であると市長が認めるときは、公募を行わず地域優良賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者資格)

第6条　地域優良賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(使用料の決定及び変更)

第7条　地域優良賃貸住宅の使用料の額は、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない範囲内において、市長が規則で定める額とする。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第8条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、規則で定めるところにより、使用料の全部若しくは一部を減免し、又は徴収を猶予することができる。

(委員会)

第9条　市長は、地域優良賃貸住宅の入居者の選考において必要があるときは、須崎市市営住宅の設置及び管理条例(平成9年須崎市条例第29号。以下「市営住宅条例」という。)第11条に規定する委員会に諮問することができる。

(市営住宅条例の準用)

第10条　市営住宅条例第9条、第10条、第12条から第16条まで、第20条から第30条まで及び第39条から第49条までの規定は、地域優良賃貸住宅について準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは、「地域優良賃貸住宅」と読み替えるものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、地域優良賃貸住宅の管理に関し必要な事項は、規則で別に定める。