2　1回の公募において、一の世帯は、複数の入居の申込みをすることができない。

3　条例第9条第2項の規定による入居決定者への通知は、別記様式第2号による須崎市市営住宅入居決定通知書によるものとする。

2　前項の請書には、連帯保証人の印鑑証明を添付しなければならない。

3　市長は、条例第13条第4項の規定により入居決定者に係る市営住宅の入居の決定を取り消したときは、別記様式第4号による市営住宅入居決定取消通知書により、通知するものとする。

4　条例第13条第5項の規定による通知は、別記様式第5号による市営住宅入居可能日通知書によるものとする。

2　条例第14条第2項の規定による届出は、別記様式第7号による連帯保証人変更承認申請書によるものとする。

2　同居の承認を得ようとする者が条例第44条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当するときは、許可してはならない。

3　市長は、前項の申請に基づき同居を承認したときは、別記様式第9号による市営住宅同居承認通知書により当該申請に係る入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき入居の承継を承認したときは、別記様式第11号による市営住宅入居承継承認通知書により当該申請に係る者に通知するものとする。

2　前項の収入申告書の提出期限は、毎年度、市長が定めるものとする。

3　条例第18条第3項の規定により認定した収入の額の通知は、別記様式第13号による収入認定及び市営住宅使用料決定通知書によるものとする。

4　条例第18条第4項の規定に基づき収入の額の認定に対し意見を述べようとする入居者は、前項の収入認定及び市営住宅使用料決定通知書を受けた日の翌日から30日以内に別記様式第14号による収入認定意見申立書を市長に提出しなければならない。

5　市長は、条例第18条第4項の規定により認定した収入の額の更正を決定したときは別記様式第15号による収入認定更正及び市営住宅使用料変更通知書により、更正しない旨を決定したときは別記様式第16号による収入認定意見申立却下通知書により、前項の収入認定意見申立書を提出した入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき市営住宅の使用料、金銭若しくは保証金の減免若しくは徴収の猶予を決定したときは別記様式第18号による市営住宅使用料等減免(徴収猶予)決定通知書により、減免又は徴収の猶予をしない旨を決定したときは別記様式第19号による市営住宅使用料等減免(徴収猶予)申請却下通知書により、当該申請に係る者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき市営住宅の長期不使用の承認又は不承認の決定をした場合は、別記様式第21号による市営住宅長期不使用承認(不承認)決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき住宅以外の用途への併用を承認したときは、別記様式第23号による市営住宅用途外併用承認通知書を当該申請に係る入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき市営住宅の模様替、増築等を承認したときは、別記様式第25号による市営住宅模様替等承認通知書を当該申請に係る入居者に通知するものとする。

2　条例第31条第2項の規定による高額所得者の認定の通知は、別記様式第27号による高額所得者認定通知書によるものとする。

3　条例第31条第3項の規定に基づき収入超過者又は高額所得者の認定に対し意見を述べようとする入居者は、前2項の通知書を受けた日の翌日から30日以内に別記様式第28号による収入超過者・高額所得者認定意見申立書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、条例第31条第3項の規定により収入超過者又は高額所得者の認定の更正を決定したときは別記様式第29号による収入超過者・高額所得者認定更正通知書により、更正しない旨を決定したときは別記様式第30号による収入超過者・高額所得者認定意見申立却下通知書により、前項の収入超過者・高額所得者認定意見申立書を提出した入居者に通知するものとする。

2　条例第34条第4項の規定による明渡期限の延長の申出は、別記様式第32号による市営住宅明渡期限延長申出書によるものとする。

3　市長は、前項の申出に基づき市営住宅の明渡期限の延長を決定したときは別記様式第33号による市営住宅明渡期限延長決定通知書により、延長しない旨を決定したときは別記様式第34号による市営住宅明渡期限延長申出却下通知書により、当該申出に係る者に通知するものとする。

2　条例第45条第3項の規定による市営住宅管理人は、市営住宅の入居者又は市職員のうちから市長が委嘱し、又は任命するものとする。

3　市営住宅管理人は、その職務上知り得た入居者の秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

4　条例及び前3項に定めるもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の須崎市市営住宅の設置及び管理条例施行規則並びに須崎市地域優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定による連帯保証人の保証については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。