2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の所在地、戸数、規格、使用料、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項に規定する老人等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　第1項に規定するもののほか、市営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備しなければならない。ただし、被災市街地復興特別措置法第21条に規定する被災者等にあっては、この限りでない。

5　第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては同項第2号から第4号)及び前項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、特定の目的のために市営住宅を整備したとき、又は市営住宅の規模、設備若しくは間取りと世帯構成との関係から必要があると認めるときは、当該市営住宅の入居者資格について制限を加えることができる。

2　市長は、市営住宅の入居者を決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅に困窮する度合いを定め難いときは、公開抽選の方法により入居者を決定する。

4　市長は、第1項の規定による入居者の選考に関しては、須崎市市営住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴いて行うものとする。

5　市長は、第1項に規定する者のうち、第5条に規定する事由に係る者、20歳未満の子を扶養している寡婦、寡夫、老人、心身障害者又は市長が定める要件を備えている者及び低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、前3項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　委員会は、次に掲げる者をもって組織するものとし、市長が委嘱し、又は任命する。

3　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、前項第2号の者にあっては、その担任事務在任中とする。

4　委員会には、委員の互選による委員長を置き委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

5　委員長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ定められた委員がこれを代理する。

6　委員会は、委員長がこれを招集し、5人以上の委員が出席しなければ会議を開き、議決することができない。

7　委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

8　前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき、又は入居者が市営住宅を退去したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

3　第1項の入居補欠者の決定の効力は、決定後1年に限るものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から20日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市営住宅の入居者は、前条第1項第1号の規定により連署した連帯保証人が死亡し、又は入居者と同程度以上の収入を有しなくなったときは、新たに同号の手続をしなければならない。

3　前条第3項の規定は、前項の手続に準用する。

2　公住法令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

3　改良住宅の毎月の使用料は、第1項の規定にかかわらず、改良住宅等管理要領(昭和54年建設省住整発第6号)第4で算出した額の範囲内とする。

2　前項に規定する収入の申告は、公住法規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公住法規則第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定した収入の額を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明渡した日)までに、その月分の使用料を納付しなければならない。ただし、12月分の使用料は、12月27日(この日が日曜日に当たるときは25日、土曜日に当たるときは26日)までとする。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算による。

4　入居者が第43条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　入居者は、前項の規定による督促を受けた場合は、納付すべき金額に100円の督促料を加算して納付しなければならない。

2　保証金は、入居者が市営住宅を明け渡した後、これを還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　保証金には利子をつけない。

4　市長は、第19条各号に掲げる特別の事情がある場合においては、規則で定めるところにより、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　借上げに係る市営住宅の修繕に関しては、前項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

3　入居者の責に帰すべき事由により第1項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、毎年度、第18条第3項の規定により認定した入居者(改良住宅の入居者を除く。)の収入の額が最近2年間引き続き公住法令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の使用料以下で、公住法令第8条第2項(第18条第1項ただし書に規定する場合にあっては、公住法令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第19条、第20条及び第21条の規定は、第1項の使用料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当する高額所得者から申出があったときは、第1項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の使用料の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第19条の規定は第1項の使用料及び前項の金銭に、第20条及び第21条の規定は第1項の使用料にそれぞれ準用する。

2　市営住宅建替事業に係る第40条の申出により新たに整備された市営住宅に入居した者の第31条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は前項の職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は他の目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第35条第2項の規定は、第1項の請求を受けた者(改良住宅の入居者を除く。)が同項の期限が到来しても市営住宅を明渡さない場合に準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「第39条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第30条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査までに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居者について、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該入居者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の使用料(改良住宅にあっては法定限度額)とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に民法(明治29年法律第89号)に規定する法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の使用料の額(改良住宅にあっては法定限度額)の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、市営住宅の入居者について、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該入居者から、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の使用料の額(改良住宅にあっては法定限度額)の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第7号又は第8号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市営住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の検査に当たる者は、その職責を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(須崎市市営住宅の設置及び管理条例の廃止)

2　須崎市市営住宅の設置及び管理条例(昭和37年須崎市条例第15号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(須崎市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

3　須崎市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例(昭和47年須崎市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(須崎市営借上住宅の設置及び管理条例の一部改正)

4　須崎市営借上住宅の設置及び管理条例(平成9年須崎市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

5　旧公住法及び小集要綱の規定に基づき供給された市営住宅及び共同施設並びにこの条例の施行の際現に旧条例の規定に基づき設置し、管理している市営住宅及び共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)の規定は適用せず、旧条例の規定は、なおその効力を有する。

6　新条例第17条第1項、第33条第1項又は第35条第1項の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅及び共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の規定の例によりすることができる。

7　平成10年4月1日において現に附則第5項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第17条又は第19条の規定による使用料の額が旧条例第11条から第13条までの規定による使用料の額を超える場合にあっては新条例第17条又は第19条の規定による使用料の額から旧条例第11条から第13条までの規定による使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条から第13条までの規定による使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第33条又は第35条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額が旧条例第11条から第13条までの規定による使用料に旧条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第33条又は第35条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額から旧条例第11条から第13条までの規定による使用料の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条から第13条までの規定による使用料に旧条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額とする。

8　前項の規定にかかわらず、市長は、特にその負担を調整する必要があると認める市営住宅の入居者については、平成10年度から平成18年度までに限り、別に定めるところにより使用料の額を調整することができる。

9　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

10　過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域に指定されている間、第2条第1号アに規定する市営住宅への入居について、入居しようとする者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、第6条第1項第1号の条件を具備する者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改良住宅に入居している者(以下この項において「現入居者」という。)及び現入居者から第16条の規定により入居の継承をした者の住宅の使用料並びに収入の申告等については、平成39年3月31日までの間は、この条例による改正後の須崎市市営住宅の設置及び管理条例第17条及び第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。