(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)の規定に基づき、須崎市の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　本市の財務事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(事務処理の原則)

第3条　財務事務に従事する職員は、法令及びこの規則に定めるところに従い、公正、確実かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(用語)

第4条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算執行事務等の委任)

第5条　この規則に定めるもののほか、市長の権限に属する予算の執行事務等で、議会事務局の職員その他委員会、委員等の執行機関の事務を補助する職員に委任する事項については、別に定める。

(予算執行職員等の責任)

第6条　会計管理者、出納員その他の会計職員及び資金前渡職員並びに歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約並びにこの規則及びその他の規則の定めるところに準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、その権限に属する出納その他の会計事務について責を負わなければならない。

(賠償責任を有する職員の範囲)

第7条　法第243条の2の2第1項後段の規定により指定する職員は、須崎市職務権限規程(平成15年須崎市訓令第37号)及び須崎市議会の職員に対する事務委任規則(平成15年須崎市規則第35号)並びに須崎市教育長の権限に属する事務専決規程(平成28年須崎市教育委員会訓令第8号)の規定による専決権者に代わり代決できる課長補佐(同等職を含む)以上の職にある者とする。

(調定通知及び支出命令)

第8条　市費の収入又は支出を要するときは、収支命令権者は、会計管理者に対し、調定の通知又は支出の命令書(以下「収支命令書」という。)を発しなければならない。

(収支命令書の発行期限)

第9条　毎年度の歳入歳出に属する収支命令書は、当該年度中に債権債務の確定したものに限り、翌年度の4月30日までに発しなければならない。ただし、特別の理由があるもの及び次に該当するものは、出納閉鎖期日まですることができる。

(収支命令書の取消通知)

第10条　収支命令権者は、収支命令書発行後会計管理者の収入又は支出前に過誤その他の理由によってその命令を取り消す場合は、直ちに会計管理者に通知するとともに、調定にあっては当該過誤分を増減し、支出命令書については正規に復さなくてはならない。

(歳計現金等の運用)

第11条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(権利、義務の承継)

第12条　会計管理者は、収支命令書を受けた後にその納入若しくは債権者の権利、義務に承継の事実が生じたとき又は債権者の代理人による受領若しくは代理の解除を生じたときは、それぞれ必要書類を徴した上、継承者又は代理人若しくは本人に対し、収支の執行をしなければならない。

(公金と私金の混同禁止)

第13条　会計管理者、出納員その他の会計職員、資金前渡職員その他公金を取り扱う者が保管する現金及び証券は、これを私金と混同してはならない。

(収支予定調書)

第14条　収支命令権者は、収入及び支出で1件100万円以上のものについては、収入及び支出に関する予定調書(以下「収支予定調書」という。)を毎月当該月の翌月から3月分を作成し、開始前の月の10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(現金の盗難亡失報告)

第15条　会計管理者、出納員その他の会計職員、資金前渡職員その他公金を取り扱う者が法令等の定めるところによって保管する現金の盗難又は亡失等の事実が発生したときは、遅滞なくその理由を付し、会計管理者は、直ちに市長に、その他の者は出納員及び会計管理者を経て市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(収入金の計算方法)

第16条　収入金の計算は、別段の定めがある場合を除くほか、年額で定めたもので1年に満たないものについては月割りで、月額で定めたもので1月に満たないものについては日割りで行うものとする。

(納期限)

第17条　収入金の納期限は、別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる区分により指定しなければならない。ただし、指定すべき日が休日に当たるときは、その翌日としなければならない。

(歳入の調定)

第18条　法第231条の規定による歳入の調定は、収入命令権者が次に掲げる事項を調査し、調定簿に基づき行うものとする。

(歳入の事後調定)

第19条　収入命令権者は、次に掲げる収入金について収納のあったときは、第33条第1項の規定により会計管理者から納入済通知書の送付を受けた後、直ちに当該納入済通知書及び収入一覧表に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について既に調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第20条　収入命令権者は、法令、契約等の規定に基づき税外収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(免れた歳入の調定)

第21条　収入命令権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について一時に調定しなければならない。

(返納金の調定)

第22条　収入命令権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡し若しくは概算払をし、又は私人に支出事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金について支出命令権者が返納通知書を出しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日をもって当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(支払未済金の調定)

第23条　収入命令権者は、第114条第3項の規定により会計管理者から小切手等支払未済資金繰入調書の送付を受けたときは、前条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の変更)

第24条　収入命令権者は、調定をした後において法令、契約等の規定又は調定漏れその他過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をし、調定簿を整理しなければならない。

(調定の繰越)

第25条　調定した市税等で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納できなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)については、別に定めるものを除くほか、翌年度の収入として当該期日の翌日に繰越しを調定しなければならない。

(収入命令)

第26条　収入命令権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し、収入命令を発しなければならない。この場合、調定書をもって収入命令とみなす。

(納入の通知)

第27条　収入命令権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、納入義務者の住所又は居所が不明の場合においては、納入通知書の送付に代えて公告をもって納入の通知をすることができる。この場合において、公告すべき事項は、納入通知書に記載すべき事項とする。

(納入通知書の再発行)

第28条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第29条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次に定めるところにより発しなければならない。

(納付の方法)

第30条　納入義務者は、納入通知書に現金を添え収納金融機関等に提出して、領収証書の交付を受けるものとする。

(収納の通知)

第31条　会計管理者は、収入命令を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、当該収入命令に係る収入金の納入の場所とされた収納金融機関等に対し、収納の通知をしなければならない。ただし、通知前に既に収納があったものは、この限りでない。

(出納機関の直接収納)

第32条　出納機関は、次項に定めるものを除き、納入義務者から直接現金(現金に換えて納付される証券を含む。以下同じ。)の納付を受けたときは、領収証書又は預り証に領収日付印を押して納入者に交付しなければならない。ただし、レジスターに登録して収納する場合はレジスターによる領収書をもって領収証書に代えることができる。

(収納後の手続)

第33条　会計管理者は、第120条の規定により指定金融機関から収支金日計表を添えて納入済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入一覧表を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入一覧表に指定金融機関から送付を受けた納入済通知書を添えて、収入命令権者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第34条　会計管理者は、第105条第3項の規定により収納金融機関等から支払拒絶証書又は支払拒絶に係る証券等の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、併せて証券支払通知拒絶書を作成し、当該作成に係る収入票にこれを添えて、証券が支払拒絶になった旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第35条　収入命令権者は、施行令第158条第1項の規定により私人に収入金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて、市長の承認を受けなければならない。

(過誤納金の還付等)

第36条　収入命令権者は、納入義務者が誤って納入義務のない収入金を納付し、又は調定額を超えた金額を収入した場合において、当該納入の事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入義務者に還付し、又は他の歳入金に戻入しなければならない。

第37条　収入命令権者は、収入命令を発した収入金について会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第38条　収入命令権者は、収入金が納期限までに納付及び納入されないときは、法第231条の3第1項及び施行令第171条の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第39条　収入命令権者は、前条の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状に係る納期限後10日を経過した日までに当該督促に係る収入金が納付及び納入されないときは、地方税の滞納処分の例により、速やかに滞納処分の手続を開始しなければならない。

(不納欠損金)

第40条　収入命令権者は、調定した歳入に係る収入金又は債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決定書により不納欠損の決定をするものとする。

(支出負担行為等の決議等)

第41条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書によってしなければならない。

第42条　前条の規定にかかわらず、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定めるところによる。

第43条　削除

(支出の調査決定)

第44条　支出命令権者は、歳出予算を支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をし、支出命令書を作成しなければならない。

(請求書による原則並びに証拠書類の計算基礎及び内訳記載事項)

第45条　支出の調査決定は、債権者から請求書の提示を待ってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第46条　次に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出を待たないで支出の調査決定をし、支出命令書をもって処理することができる。

(報酬、給料等についての特例)

第47条　報酬、給料、職員手当、恩給、退職年金その他の給与金及び報償金について、第44条の規定により支出命令書を作成する場合において、債務者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により、次に掲げるものを控除すべきときは、支出命令書は、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令)

第48条　支出命令権者は、第44条の規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに会計管理者に対し、支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署等の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、併せてこれを出納機関に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第49条　会計管理者(委任を受けた者を含む。)は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認に当たり必要があると認めるときは、関係書類の提出を求めることができる。

第50条　会計管理者は、支出命令書等が次の各号のいずれかに該当するときは、その要旨を付し、これを支出命令権者に返戻しなければならない。

(会計管理者への合議)

第51条　市長又は副市長の決裁を要する支出負担行為(工事請負契約その他当該支出負担行為担当各課等の長が定例的と認めるものを除く。)で、第41条による決議の前に、市長又は副市長の決裁を受けようとするときは、会計管理者の合議を経なければならない。ただし、市長又は副市長が認める場合は、決裁後、遅滞なく合議するものとする。

(資金前渡)

第52条　施行令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡できる経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第53条　支出命令権者は、施行令第161条第1項各号に掲げる経費について、同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金前渡職員を指定し、当該職員を債権者として前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第54条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の理由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄の金融機関に預金し、又は堅固な金庫に保管する等確実な方法をもってこれを保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第55条　資金前渡職員は、当該資金前渡の額を越えて又は他の前渡資金を流用して支払をしてはならない。

(前渡資金の精算)

第56条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について支払が完了したとき若しくは保管の理由がなくなったとき又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、資金前渡精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、当該前渡資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

(概算払)

第57条　施行令第162条第6号の規定による概算払のできる経費は次のとおりとする。

(概算払の手続)

第58条　支出命令権者は、施行令第162条各号に掲げる経費について概算払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第59条　概算払を受けた者は、用務又は事件終了後5日(市の休日は当該期間に算入しない。)以内に当該受けた資金について証拠書類を添えて精算し、概算払精算書を作成し、これを当該支出命令権者に提出しなければならない。

(前金払)

第60条　施行令第163条第1項第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げる経費とする。

第61条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に関する経費については、須崎市契約事務規則(平成18年須崎市規則第19号)の定めるところにより前金払をすることができる。

(前金払の手続)

第62条　支出命令権者は、施行令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払の表示)

第63条　資金前渡、概算払及び前金払の支出命令書には、その旨を表示しなければならない。

(資金前渡等の整理)

第64条　資金前渡、概算払及び前金払をしたものについては、その整理状況を明らかにしておかなければならない。

(繰替払の手続)

第65条　支出命令権者は、収納金融機関等をして施行令第164条各号に掲げる経費の支払についてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替え使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入命令権者と協議し、当該収入命令権者が当該現金の収納のために会計管理者に対し収入命令を発するときに、併せて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第66条　会計管理者は、前条第1項又は第4項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認の上、繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴さなければならない。

(隔地払)

第67条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書を添えて支払金融機関に交付するとともに、送金払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には「隔地払」と記載しなければならない。

(口座振替)

第68条　施行令第165条の2に規定する長が定める金融機関とは、須崎市指定金融機関と為替取引のある国内の金融機関とする。

第69条　会計管理者は、指定金融機関又は前条に定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払金を支払うことができる。

(支出事務の委託)

第70条　各課等の長は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、当該委託に係る契約書(案)を作成し、市長の決裁を受け、契約書を取り交わすとともに、当該契約書の写しを会計管理者に送付しなければならない。

(過年度支出)

第71条　支出命令権者は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他関係書類を添えて、市長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第72条　次に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条中同じ。)は、振替の方法により行わなければならない。

(支払経過の明示)

第73条　支出命令権者は、年度契約による支払及び分割払をするものにあっては、支出命令の発行の手続きの際、支出命令書等の余白に支払経過を明示しなければならない。

第74条　削除

(小切手帳の数)

第75条　小切手帳は、指定金融機関の発行するものを使用し、追加する場合は、小切手用紙受取証により受取るものとする。

(小切手の番号)

第76条　書き損じ等により廃棄した小切手に付した番号は、使用してはならない。

(小切手の作成)

第77条　官公署等、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式としなければならない。

(小切手の交付)

第78条　小切手の交付は、会計管理者又は第90条第1項第1号に掲げる者のうち会計管理者の指示する者が自らしなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第79条　出納機関は、使用小切手帳が不用になったときは、当該小切手帳の未使用用紙を、速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(現金直払)

第80条　会計管理者は、債権者に対する支払に関し当該債権者から請求があるときは、指定金融機関をして現金で支払わなければならない。

(過誤払金の戻入)

第81条　支出命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに支出負担行為兼支出命令書【戻入】により、当該各号に定める額に相当する金額について、当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

(支出更正)

第82条　支出命令権者は、支出した経費について会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(決算の調書)

第83条　会計管理者は、法第233条第1項の規定により8月31日までに前年度における歳入歳出決算書を調製し、証拠書類その他法令で定める書類と併せて、これを市長に提出しなければならない。

(決算事項別報告書の提出)

第84条　各課等の長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項別報告書及び歳出決算事項別報告書その他必要な決算諸表を作成し、翌年度の6月30日までに総務課長を経て市長に提出しなければならない。

(財産に関する明細書、基金運用状況明細書の提出)

第85条　総務課長は、毎会計年度終了後6月30日までに決算に係る財産に関する調書の明細書及び基金運用状況の明細書を会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第86条　会計管理者は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、市長の指示を受けて第72条の規定の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第87条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前20日までにその理由を付して、その旨を総務課長に通知しなければならない。

第88条及び第89条　削除

(出納員)

第90条　市長は、法第171条第1項の規定により会計管理者の事務を補助させるため、次に掲げる職にあるものを出納員とする。

(その他の会計職員)

第91条　市長は、出納員の会計事務を補助させるため及び各課等又は出先機関に歳入金の収納事務を分任させるために、収納の取扱員(以下「現金取扱員」という。)を置く。

(出納員の事務委任)

第92条　出納員は、委任を受けた事務の全部又は一部を、当該課等の現金取扱員に対し再委任することができる。

第93条　削除

(出納員の事務引継ぎ)

第94条　出納員又は現金取扱員の交替の場合においては、前任者は、交替の日から7日以内にその担任していた事務を所属の長の立会いの下に後任者に引き継がなければならない。

(事務引継書の提出)

第95条　前条の規定による引継ぎを終った後任の出納員は、事務引継書の副本を、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(会計検査)

第96条　会計管理者は、出納機関の出納その他の会計事務について、自ら又は市長があらかじめ命じた職員に命じて随時会計検査をすることができる。

(検査の方法)

第97条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査結果の報告)

第98条　市長又は会計管理者は、検査職員の結果報告に基づき改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対し、その旨を通知するものとする。

(つり銭)

第99条　施行令第168条の6に規定する金融機関への預金以外の方法として、つり銭として現金を保管させることについては、職員による現金の保管に関する規則(昭和61年須崎市規則第23号)に定めるところによる。

(指定金融機関との契約)

第100条　市長は、指定金融機関と指定金融機関事務取扱いに関する契約を締結しなければならない。

(指定金融機関等、支払金融機関及び収納金融機関等の取扱場所、取扱時間及び事務内容)

第101条　常設の指定金融機関等、支払金融機関及び収納金融機関等の取扱場所、取扱時間及び事務内容は、別表第3のとおりとする。

(現金の収納)

第102条　収納金融機関等は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書、納付書兼納入済通知書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に交付し、市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第103条　収納金融機関等は、第25条第4項の規定により翌年度に繰越した旨の通知を受けたものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替による収納)

第104条　収納金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書の提示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第105条　収納金融機関等は、証券で納付を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、納入済通知書及び返納済通知書には「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第102条又は第103条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の回金手続)

第106条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第102条から前条までの規定により市の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金をその受入れの日から起算して2日以内に指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

第107条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第102条から前条までの規定を準用する。

第108条　削除

第109条　削除

(隔地払及び口座振替の手続)

第110条　支払金融機関は、第67条第1項の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(繰替払の手続)

第111条　指定金融機関等は、第65条第3項の規定による通知(同条第4項の規定によりみなされる場合を含む。以下第120条において同じ。)に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替書による手続)

第112条　支払金融機関は、第72条の規定による公金振替書の送付を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第113条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、及び小切手等支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第114条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰入れなければならない。

(定額戻入)

第115条　支払代理金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納付を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものについては、この限りでない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第116条　第108条から前条までの規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(担保)

第117条　指定金融機関が提供しなければならない担保の額は、300万円以上の現金又は市長の認める有価証券とする。

(出納区分)

第118条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については会計年度並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

第119条　削除

(指定金融機関の収支日計)

第120条　指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払の状況について次条及び第122条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上、収支金日計表を作成し、翌日会計管理者に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第121条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について次条及び第122条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上、収支金日計表」とあるのは「その日における収納及び支払の状況について、収納日計表」と、「会計管理者」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納日計)

第122条　第120条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について次条及び第122条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上、収支金日計表」とあるのは「その日における収納の状況について、収納日計表」と、「会計管理者」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第123条　指定金融機関等は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第124条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第125条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(現金の整理区分)

第126条　会計管理者は、現金を次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(一時借入金)

第127条　市長は、歳出金の支払に充てるため一時借入金の借入れの必要がある場合においては、指定金融機関以外に借り入れの申出をすることができない。ただし、指定金融機関が申出を拒絶した場合は、この限りでない。

第128条　一時借入金は、指定金融機関と別に定める当座勘定貸越約定書(以下「約定書」という。)によるものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第129条　歳入歳出外現金等は、次に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第130条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(受入れ及び払出し)

第131条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(補則)

第132条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。