○老人福祉法第28条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則
昭和47年6月20日
須崎市規則第17号
(趣旨)
第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定に基づき、法第11条第1項第1号、第3号及び第2項(養護老人ホーム及び養護委託に限る。)の規定による措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその主たる扶養義務者から、その負担能力に応じて徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)の決定及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
(主たる扶養義務者の定義)
第2条 この規則で「主たる扶養義務者」とは、配偶者及び子のうち、主たる扶養義務者として市長が認めたものをいう。
(徴収額の決定時期)
第3条 市長は、法第11条の規定による措置をしたときは、その日から15日以内に徴収額の決定を行うものとする。
2 市長は、前項の決定を行ったときは、速やかにその旨を被措置者又は主たる扶養義務者に通知しなければならない。
2 月の中途で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の徴収額は、次の算式により算定した額とする。この場合において、円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額を徴収額とする。
費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)
3 養護老人ホーム被措置者で介護保険法(平成9年法律第123号)における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申込みを行った者の徴収額については、別表第1の規定にかかわらず、特例として4万9,460円を上限とする。なお、この特例は、平成12年4月1日以降適用するものとし、その適用期間は、特例適用を行った月から1年間とする。また、この場合の扶養義務者の費用徴収額は、特例措置を行わず算定した被措置者の費用徴収額を基準に算定した額とする。
4 法第11条第1項第2号及び同条第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用に係る法第28条の規定による徴収金の額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。なお、この項の規定は、平成12年4月1日以後適用するものとする。
5 市長は、被措置者又はその主たる扶養義務者において、被災その他やむを得ないと認められる事情により収入に著しい変動が生じた場合においては、前各項の規定によらないことができる。
6 前各項の規定による徴収額は、当該月分を翌月の15日までに納付しなければならない。
(徴収)
第5条 この規則に定めるもののほか、徴収については、須崎市財務規則(平成15年須崎市規則第33号)の例による。
附則
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。
附則(昭和51年6月15日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。
附則(昭和53年9月10日規則第24号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。
附則(昭和55年8月1日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年7月1日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和58年4月1日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和59年6月29日規則第13号)
この規則は、昭和59年7月1日から施行する。
附則(昭和60年6月29日規則第6号)
この規則は、昭和60年7月1日から施行する。
附則(昭和61年7月1日規則第28号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年6月30日規則第9号)
この規則は、昭和62年7月1日から施行する。
附則(昭和63年7月1日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成元年7月1日規則第20号)
この規則は、平成元年7月1日から施行する。
附則(平成2年7月1日規則第10号)
この規則は、平成2年7月1日から施行する。
附則(平成3年7月1日規則第12号)
この規則は、平成3年7月1日から施行する。
附則(平成4年6月30日規則第25号)
この規則は、平成4年7月1日から施行する。
附則(平成5年6月30日規則第14号)
この規則は、平成5年7月1日から施行する。
附則(平成6年6月30日規則第12号)
この規則は、平成6年7月1日から施行する。
附則(平成7年6月30日規則第20号)
この規則は、平成7年7月1日から施行する。
附則(平成8年6月28日規則第32号)
この規則は、平成8年7月1日から施行する。
附則(平成9年6月30日規則第14号)
この規則は、平成9年7月1日から施行する。
附則(平成10年6月30日規則第25号)
この規則は、平成10年7月1日から施行する。ただし、別表第3については、平成10年7月分のみ、「当該年度分」とあるのは「前年度分」と、「前年分」とあるのは「前々年分」と読み替えて適用する。
附則(平成11年6月30日規則第20号)
この規則は、平成11年7月1日から施行する。
附則(平成13年2月5日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成12年7月1日から適用する。
附則(平成13年8月17日規則第28号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法第28条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則は、平成13年7月1日から適用する。
附則(平成14年7月1日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成14年10月24日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法第28条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則は、平成14年7月1日から適用する。
附則(平成15年9月1日規則第33号)抄
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成15年9月12日規則第40号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法第28条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則は、平成15年7月1日から適用する。
附則(平成16年8月20日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法第28条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則は、平成16年7月1日から適用する。
附則(平成18年4月1日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
養護老人ホーム被措置者費用徴収基準
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |
1 | 0円～270,000円 | 0円 |
2 | 270,001～280,000 | 1,000 |
3 | 280,001～300,000 | 1,800 |
4 | 300,001～320,000 | 3,400 |
5 | 320,001～340,000 | 4,700 |
6 | 340,001～360,000 | 5,800 |
7 | 360,001～380,000 | 7,500 |
8 | 380,001～400,000 | 9,100 |
9 | 400,001～420,000 | 10,800 |
10 | 420,001～440,000 | 12,500 |
11 | 440,001～460,000 | 14,100 |
12 | 460,001～480,000 | 15,800 |
13 | 480,001～500,000 | 17,500 |
14 | 500,001～520,000 | 19,100 |
15 | 520,001～540,000 | 20,800 |
16 | 540,001～560,000 | 22,500 |
17 | 560,001～580,000 | 24,100 |
18 | 580,001～600,000 | 25,800 |
19 | 600,001～640,000 | 27,500 |
20 | 640,001～680,000 | 30,800 |
21 | 680,001～720,000 | 34,100 |
22 | 720,001～760,000 | 37,500 |
23 | 760,001～800,000 | 39,800 |
24 | 800,001～840,000 | 41,800 |
25 | 840,001～880,000 | 43,800 |
26 | 880,001～920,000 | 45,800 |
27 | 920,001～960,000 | 47,800 |
28 | 960,001～1,000,000 | 49,800 |
29 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 |
30 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 |
31 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 |
32 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 |
33 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 |
34 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 |
35 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 |
36 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 |
37 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 |
38 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 |
39 | 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て) |
備考：上表にかかわらず、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。 | ||
(注1)この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
(注2)養護老人ホームの3人部屋入居者については費用徴収基準額から10％、4人部屋入居者については20％、5人及び6人部屋入居者については30％、7人部屋以上の大部屋入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とし、100円未満は切捨てとする。ただし、第4条第3項の上限額を適用した者については、この対象としない。
(注3)費用徴収基準月額が、その月におけるその措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
別表第2(第4条関係)
扶養義務者費用徴収基準
税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。) | 0円 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 4,500 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年税区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001～80,000 | 13,500 | |
D3 | 80,001～140,000 | 18,700 | |
D4 | 140,001～280,000 | 29,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 41,200 | |
D6 | 500,001～800,000 | 54,200 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
(注2) D1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。
ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2
(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条
(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。
(注4) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。