(趣旨)

第1条　須崎市が締結する売買、貸借、請負その他の契約については、法令その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札参加の排除)

第3条　市長は、特別の理由がある場合を除くほか、競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認めるときは、3年以内であって市長が定める期間、競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

(須崎市工事請負等審査委員会への付議)

第4条　1件の予定価格が2,000万円以上の工事、製造若しくは修繕の請負契約、工事に係る調査、測量及び設計の委託に関するもので1件の予定価格が1,000万円以上のもの又は1件の予定価格が500万円以上のその他の契約において、競争入札を行おうとするときは、別に定める須崎市工事請負等審査委員会に諮らなければならない。ただし、緊急を要する場合において、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(参加資格)

第5条　市長は、必要があると認めるときは、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況に関する事項について、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(資格審査等)

第6条　一般競争入札に参加しようとする者は、前条第2項に規定する公示に従い、市長に申請しなければならない。

(入札の公告)

第7条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合で決裁権者が必要であると認めた場合は、その期日を3日前までに短縮することができる。

(公告事項)

第8条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第9条　市長は、一般競争入札に参加しようとする者をして、入札前にその者の入札金額の100分の5(公有財産売却システムによる入札の場合にあっては、予定価格の100分の10)以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第10条　一般競争入札の場合における入札保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金に代わる担保)

第11条　第9条の入札保証金の納付は、国債、地方債及び次の各号に掲げるものをもってこれに代えることができる。

(小切手の現金化等)

第12条　市長は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、市長の指定する職員にその取立て及び取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代わる担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第13条　第11条第1項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(入札保証金の還付)

第14条　入札保証金は、入札の終了後、直ちにこれを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後にこれを還付する。

(予定価格の設定)

第15条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等を基礎として定めるものとし、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(入札)

第16条　入札は、入札に付する事項ごとに入札書(別記様式第3号)により行うものとする。ただし、公有財産売却システムによる入札にあっては、当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によるものとする。

(入札の方法)

第17条　入札(公有財産売却システムによる入札を除く。)は、入札者又はその代理人が、入札書を所定の入札箱に投かんして行わなければならない。

第17条の2　公有財産売却システムによる入札は、入札者又はその代理人が入札金額その他入札に必要な所定の事項を記録した電磁的記録を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。)により公有財産売却システムに係る電子計算機に備えられた市長が指定するファイルに送信して行うものとする。

(入札の執行取消し又は延期)

第18条　入札の執行は、天災その他やむを得ない理由があるとき又は公正な入札を行うことができない事情があると認められるときは、入札の執行を取り消し、又は延期することができる。

(無効とする入札)

第19条　次の各号に掲げる入札は、無効とする。

(入札無効の理由明示)

第20条　入札を無効とする場合においては、施行令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(再度入札に対する入札保証金)

第21条　施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって再度の入札に対する入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第22条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第23条　売却及び貸付の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第24条　市長は、法第234条第3項ただし書の規定により最低の価格をもって申し込みをした者を、直ちに落札者とせず、施行令第167条の10第1項の規定により落札者を定める必要があると認めるときは、別に定める低入札価格審査会の意見を求め決定するものとする。

(落札者の通知)

第25条　市長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格の設定)

第26条　施行令第167条の10第2項の規定により工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めて最低制限価格を設ける場合は、当該工事又は製造その他の契約の予定価格を構成する直接工事費、共通仮設費及び現場管理費の割合その他の条件を考慮して、適正に定めなければならない。

(入札経過)

第27条　決裁権者は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第28条　決裁権者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第7条に規定する公告の期間を5日まで短縮することができる。

(せり売り)

第29条　決裁権者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(入札参加者の資格等の公示)

第30条　市長は、施行令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、第5条の規定に準じてこれを公示するものとする。

(入札参加の資格)

第31条　指名競争入札の入札者は、次に掲げる資格を有する者でなければならない。ただし、売却及び貸付の場合は、この限りでない。

(入札参加者の資格審査及び結果の通知等)

第32条　第6条の規定は、指名競争入札参加者の資格を定めた場合に準用する。

(特定の目的のために土地等を分譲する入札の参加資格等)

第33条　市長は、特定の目的に使用させるために土地又は建物を分譲する契約等について必要と認めたときは、適宜指名競争入札に参加する者の資格を定めることができる。

(指名基準)

第34条　工事又は製造の請負の場合の指名競争入札に参加する者の指名基準については、市長が別に定める。

(入札者の指名)

第35条　指名競争入札に付するときは、前条の基準により当該指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから入札者を指名しなければならない。この場合、なるべく5人以上の者を選定し、入札者として指名しなければならない。

(一般競争入札に関する準用規定)

第36条　第9条から第27条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることのできる契約の種類及び額)

第37条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、予定価格が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(予定価格の決定等)

第38条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第15条第1項及び第2項の規定に準じて予定価格を定め、その予定価格を記載した予定価格調書を作成しなければならない。ただし、予定価格が30万円を超えないとき又は決裁権者が特に必要ないと認めたときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴収)

第39条　随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(設計付見積り及び見本による見積り)

第40条　設計付見積りにおいては、設計及び見積金額を参考に落札者を決定する。

(契約書の作成及び記載事項)

第41条　市長は、契約者を決定したときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約者とともにこれに記名押印しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第42条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(契約締結の期間)

第43条　落札者は、市長が契約締結の時期を別に指定した場合のほか、落札決定の通知を受けた日から起算して10日以内に契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第44条　市長は、契約者をして、契約締結の際に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、公有財産売却システムに係る契約保証金の納付は、第9条の規定により納めさせた入札保証金を充当することをもってこれに代えることができる。

(契約保証金の免除)

第45条　前条に規定する契約保証金は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第46条　契約保証金の納付は、次に掲げるものを担保として提供することをもってこれに代えることができる。

(契約保証金の増減額)

第47条　市長は、すでに締結した契約について契約金額を増減することとなった場合は、その増減の割合に従って契約保証金(契約保証金に代わる担保を含む。以下同じ。)を増減しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(契約保証金の還付)

第48条　市長は、契約者が契約の全部を履行したときは、契約保証金を還付しなければならない。ただし、財産の売払いの契約において契約保証金を売払代金に充当することにより売払代金が完納されることとなる場合は、契約保証金を売払代金に充当することができる。

(仮契約)

第49条　市長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年須崎市条例第12号)第2条の規定により議会の議決を必要とする契約については、次に掲げる事項のほか、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(履行遅滞の場合の違約金)

第50条　契約者の責に帰すべき事由により履行期限内に契約の履行をしなかったときは、当該履行期限の翌日から履行が終わるまでの遅滞日数につき、契約の定めるところにより違約金を徴収する。

(履行期限の延長)

第51条　市長は、契約者が履行期限内にその義務を履行できないため履行期限の延長を求めたときは、事実を審査し、やむを得ないものと認めるときは、これを承認することができる。

(権利義務の譲渡の禁止)

第52条　市長は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引受けさせてはならない旨を契約者に約定させなければならない。ただし、特別の必要があって市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(名義変更の届出)

第53条　契約者は、その代表者若しくは委任を受けた者に変更があったときは、遅滞なくその旨を届け出なければならない。

(契約内容の変更)

第54条　市長は、技術、予算その他やむを得ない理由により必要があるときは、契約の相手方と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約の解除等)

第55条　市長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約解除の通知)

第56条　市長は、前条の規定により契約を解除するときは、その旨を書面をもって契約者に通知するものとする。

(契約存立の特例)

第57条　契約を締結した後において契約者の資格に欠格があっても、市長が契約解除の手続きをしない限り、その契約は有効に存立するものとする。

(契約の変更及び履行の一時中止)

第58条　市長は、契約の締結後において工事の施行上その他必要があると認めるときは、契約者と協議のうえ、契約を変更し、又はその履行を一時中止することができる。

(前金払)

第59条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事のうち契約金額が500万円以上のものについては、当該公共工事に係る契約者に対して、契約金額の4割を越えない範囲で、施行令附則第7条の規定により前金払をすることができる。

(部分払)

第60条　市長は、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあっては1,000万円以上の契約を対象とし、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超える約定をすることはできない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その完済部分に対する代価の全額まで支払うことができる。

(建物についての火災保険)

第61条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものがその性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、これに市を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を市に提出する旨約定をさせなければならない。

(監督員の一般的職務)

第62条　市長又はその委任を受けた者から監督を命ぜられた職員又は施行令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督員」という。)は、契約の適正な履行を確保するため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督員の報告)

第63条　監督員は、監督に当たっては、決裁権者と緊密に連絡するとともに、決裁権者の要求に基づき、又は随時に監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査員の設置等)

第64条　法第234条の2第1項の規定に基づく検査を行わせるため、検査員を置く。

(検査員の一般的職務)

第65条　検査員は、契約の適正な履行を確保するため、請負契約についての給付の完了の確認について契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ、当該契約に係る監督員及び契約者の立会いを求め、工事にあっては第66条の工事完成通知書を受理したその日から14日以内、工事以外にあっては給付を受けたその日から10日以内に当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(工事の完成通知)

第66条　契約者は、当該請負工事が完成したとき(部分払の請求をする場合を含む。)は、工事完成通知書(別記様式第4号)により、市長に通知しなければならない。

(検査調書の作成等)

第67条　検査員は、第65条の検査を完了したときは、検査調書(別記様式第5号)を作成しなければならない。ただし、工事以外にあっては、検査調書以外の様式をもってこれに代えることができる。

(検査の一部省略)

第68条　施行令第167条の15第3項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる契約のうち物件の買入れに係るもので、買入れに係る単価が10万円に満たないものについては、数量以外の検査を省略することができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第69条　施行令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(値引受納)

第70条　市長は、契約者の給付した契約の目的物に僅少の不備の点があっても使用上支障がないと認めるときは、相当額を減価させて受納することができる。

(完成検査の合格通知)

第71条　市長は、検査員が請負契約に係る検査の結果、合格と認めた場合(部分払の場合を含む。)は、契約者に対して完成検査合格通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(監督員及び検査員の兼職禁止)

第72条　監督員又は検査員は、同一の契約について監督の職務及び検査の職務を兼ねることができない。

(契約締結の請求)

第73条　課等の長は、その所管する事業等の執行に関し、競争入札により契約の締結が必要であるときは、所定の様式でこれを総務課長に請求しなければならない。

(須崎市工事請負等審査委員会に付議しない契約)

第74条　課等の長は、競争入札において、第4条以外の契約で前条の規定により総務課長に請求して行う契約又は随意契約で所管課のみで行う契約を締結しようとするときは、須崎市工事請負等審査委員会に準じて指名業者又は見積業者の選定をしなければならない。

(帳簿)

第75条　契約担当者は、契約事務に関する一切の事項を記録整理しておかなければならない。

(補則)

第76条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。