(目的)

第1条　この要綱は、須崎市クリーンエネルギーのまちづくり条例(平成18年須崎市条例第11号)の規定に基づき、クリーンエネルギーの普及による、地球環境にやさしいまちづくりを推進するため、太陽光エネルギーを利用した住宅用太陽光発電システム(以下「システム」という。)、定置用蓄電池(以下「蓄電池」という。)及びV2H充放電設備(以下「V2H」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において須崎市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の表のとおりとし、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。なお、蓄電池とV2Hについては、どちらか一方のみを利用できるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、システム等に係る設置工事の契約前(建売住宅を購入する場合は、購入する建売住宅の引き渡し前及びシステム等の売買契約前)に住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書(別記様式第1号)を当該年度の12月10日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにこれを審査し、補助金の交付の適否を決定し、住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の内容を変更しようとするとき、又はシステム等の設置を中止しようとするときは、住宅用太陽光発電システム等設置費補助金変更等承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(設置完了報告)

第8条　交付決定者は、システム等の設置を完了した日から起算して30日以内又は当該年度の2月10日のいずれか早い日までに、住宅用太陽光発電システム等設置完了報告書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による完了報告書を受理したときは、速やかに審査を行い、審査の結果適当と認めたときは、住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付請求書(別記様式第6号)により、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、補助金の返還を命ずることができる。

(協力要請)

第12条　市長は、交付決定者に対し、必要に応じて売電量及び買電量のデータの提供、その他の協力を求めることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。