(趣旨)

第1条　この要綱は、新規就農希望者に対する就農相談から研修、営農定着に至るまでの支援活動を促進し、本市の新規就農者の大幅な増加及び就農後の定着を図るため、新規就農を希望する研修生又は派遣研修先等(以下「研修生等」という。)に対し、予算の範囲内で須崎市就農支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助事業の内容)

第2条　補助事業及び事業内容は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　研修生等は、補助事業を実施しようとするときは、須崎市就農支援事業費補助金交付要領(以下「要領」という。)別記に定める様式による補助金交付申請書に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、須崎市就農支援事業費補助金交付決定通知書(別記様式第1号)により速やかに研修生等に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第5条　市長は、研修生等が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助の条件)

第6条　補助金の交付の目的を達成するため、研修生等は、次に掲げる事項及び要領別記に定める事項を遵守しなければならない。

(指令前着手)

第7条　研修生等は、補助事業に着手する場合は、原則として、第4条の規定による補助金の交付の決定に基づき行わなければならない。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に補助事業に着手する必要がある場合は、須崎市就農支援事業指令前着手届(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第8条　研修生等は、補助事業の内容又は経費について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更をしようとするときは、要領別記に定める様式による補助金変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第9条　研修生等は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

(補助事業遂行状況報告)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、研修生等に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(補助金実績報告)

第11条　研修生等は、補助事業が完了した場合は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、要領別記に定める様式による実績報告書を市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第8条第1項の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市就農支援事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第4号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第13条　研修生等は、前条第2項の規定により通知を受けたときは、要領別記に定める様式による請求書により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第14条　研修生等は、当該事業年度の補助金の給付期間が6か月以上あり、かつ、その期間の2分の1を完了している場合、補助金の概算払を請求することができる。この場合、研修生等は、須崎市就農支援事業費補助金概算払請求書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(差額の返還)

第15条　市長は、研修生等が第12条第2項の規定により確定された交付すべき額を超える補助金を前条に規定する概算払により受領済であるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助金の返還等)

第16条　市長は、次の各号のいずれか又は要領別記に定める返還事由に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助事業の成果の検証等)

第17条　市長は、補助事業の効果を検証するために必要があると認めるときは、研修生等に対し、報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(情報の公開)

第18条　補助事業又は研修生等に関して、須崎市情報公開条例(平成9年須崎市条例第24号)に基づく公開請求があった場合は、同条例の規定による非公開項目以外の項目は、原則として公開を行うものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。