2　実施機関は、この条例の解釈と運用に当たっては、個人に関する情報が十分保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

2　実施機関は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日以前に作成し、又は取得した公文書については、公開することができない。ただし、永久保存文書であって、その目録が整備されたものにあっては、この限りでない。

2　実施機関は、前条第1項各号のいずれかに該当する情報が記録された公文書であっても、公開しないこととした事由が期間の経過により消滅したときは、当該公文書を公開しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、適切な行政情報の提供によって当該請求の趣旨を損なうことなく目的が達成されるなどの場合で、実施機関が認めたときは、請求書の提出を要しないものとする。

2　実施機関は、前項の決定を行ったときは、その旨を直ちに書面により請求者に通知しなければならない。この場合において、公文書の公開をしないこと(公文書の一部を公開しない場合を含む。)を決定したときは、その理由を併せて通知するとともに、その理由がなくなる期日を明示できるときは、その期日を付記しなければならない。

3　実施機関は、正当な理由により第1項に規定する期間内に同項の決定ができない場合は、同項の規定にかかわらず、当該期日を延期することができる。この場合において、実施機関は、当該延期の理由及び決定できる時期を書面により請求者に通知しなければならない。

2　公文書の公開の方法は、請求者の求めに応じ当該公文書の閲覧又は写しの交付によるものとする。

3　実施機関は、公文書の公開をすることにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき又はその他相当の理由のあるときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書の写しにより公開することができる。

2　公文書の閲覧に要する費用は、無料とする。

2　前項による審査請求を受けた実施機関は、当該審査請求を受理した日から起算して15日以内に須崎市情報公開審査会に当該審査請求について諮問しなければならない。

3　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

4　第2項の諮問に対する答申を受けた実施機関は、答申を受けた日から起算して7日以内に裁決又は決定をしなければならない。

2　審査会は、委員5人をもって組織する。

3　委員は、有識者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　審査会は、第1項に規定する審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、関係実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

6　第1項の審査を行う会議は、公開しない。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問をした実施機関(以下「審査請求人等」という。)並びに処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、図書館その他これに類する市の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している図書、図画等については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(須崎市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

2　須崎市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例(昭和47年須崎市条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。