(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の持つ水産多面的機能の発揮を図ることを目的として、国が定める水産多面的機能発揮対策交付金交付等要綱(平成25年5月16日付け25水港第123号農林水産事務次官依命通知)及び水産多面的機能発揮対策交付金実施等要綱の運用(平成25年5月16日付け25水港第125号水産庁長官通知。以下「要綱運用」という。)に基づき実施する水産多面的機能発揮対策事業(以下「交付金事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で須崎市水産多面的機能発揮対策事業交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　交付金の交付対象者は、高知県環境生態系保全対策地域協議会(以下「地域協議会」という。)とする。

(交付対象経費及び交付額)

第3条　交付金の交付対象となる経費及び交付額は、次のとおりとする。

(交付金の交付申請)

第4条　地域協議会は、交付金の交付を受けようとするときは、須崎市水産多面的機能発揮対策事業交付金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第5条　地域協議会は、交付金の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(交付金の交付決定)

第6条　市長は、第3条の規定による申請が適当であると認めたときは、交付金の交付を決定し、地域協議会に通知するものとする。

(交付金の変更交付)

第7条　地域協議会は、前条第1項の規定により交付決定された交付金の額を増額又は30パーセントを超えて減額する場合は、須崎市水産多面的機能発揮対策事業交付金変更交付申請書(別記様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の交付の中止又は廃止)

第8条　地域協議会は、交付金事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ須崎市水産多面的機能発揮対策事業交付金中止(廃止)承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況報告書)

第9条　地域協議会は、交付金の交付のあった年度の12月31日現在において、須崎市水産多面的機能発揮対策事業交付金遂行状況報告書(別記様式第4号)を作成し、同年度の1月15日までに市長に提出しなければならない。

(概算払)

第10条　市長が必要と認めるときは、交付金の一部又は全部を概算払により支払うことができる。

(実績報告書)

第11条　地域協議会は、対象活動組織に対して交付金の交付を完了したときは、その完了の日から起算して30日を経過した日又は交付金の交付決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、須崎市水産多面的機能発揮対策事業交付金実績報告書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(グリーン購入)

第13条　地域協議会は、事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報公開)

第14条　地域協議会は、事業に関して、須崎市情報公開条例(平成9年須崎市条例第24号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条第1項に規定する非開示項目以外の項目は、開示を行うものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。