(趣旨)

第1条　この規則は、須崎市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例(平成6年須崎市条例第25号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(取付管)

第2条　排水設備を排水処理施設に連絡する管(以下「取付管」という。)は、汚水を生じる一の建物について1カ所とする。ただし、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認めた場合は、使用者の費用負担により、2箇所以上に取付管を設置することができる。

(排水処理設備の接続、固着及び内径等)

第3条　排水設備を新設し、増設し、若しくは改築し、又は排水処理施設の管渠きよに接続し、若しくは固着させるときの箇所及び工事の実施方法は、次に掲げるところによる。

(排水設備の附帯設備)

第4条　排水設備を設置するときは、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条に定めるもののほか、次の付帯設備を設けなければならない。

(排水設備工事の申請)

第5条　条例第6条の規定による申請をしようとする者は、排水設備新設等(変更)工事申請書(別記様式第1号)に設計書並びに次に掲げるところにより作成した見取図、平面図、縦断面図及び構造詳細図を添付して提出しなければならない。ただし、簡単なものは、その一部を省略することができる。ただし、撤去する場合は、この限りでない。

(新設等変更の届出)

第6条　前条の申請者は、同条の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を、変更しようとするときは、あらかじめ排水設備新設等(変更)工事申請書前出を提出し、管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

(工事の施工者)

第7条　条例第7条第1項に規定する管理者が指定した業者については、須崎市公共下水道排水設備工事指定業者に関する規則(平成6年須崎市規則第19号)の規定を準用する。

(工事の着手届)

第8条　排水設備の工事に着手しようとするときは、排水設備等工事着手届(別記様式第3号)を提出しなければならない。

(材料の検査)

第9条　使用する工事材料は、材料検査願(別記様式第4号)を提出し、その都度市の職員の検査を受けなければならない。

(排水設備工事の完了届出等)

第10条　条例第7条第2項の規定による届出をしようとする者は、排水設備新設等完了届兼検査申請書(別記様式第5号)に完工図を添えて提出しなければならない。

(検査済証の掲示)

第11条　条例第7条第3項の規定により交付する排水設備工事検査済証は、排水設備工事検査完了通知書(別記様式第6号)をもってこれに代えるものとする。

(使用開始の届出等)

第12条　条例第8条第1項の規定による届出をしようとする者は、排水処理施設使用開始、休止、廃止、再開届(別記様式第7号)を、その事実の生じた日から3日以内に提出しなければならない。

(除害施設の設置の届出)

第13条　条例第12条第2項の規定による届出をしようとする者は、排水処理施設除害施設設置(変更)届(別記様式第9号)を提出しなければならない。

(悪質汚水排除の届出)

第14条　条例第13条第1項及び第2項の規定による届出は、悪質汚水排除開始、休止、廃止、再開、水質変更届(別記様式第10号)による。

(使用料の徴収)

第15条　条例第14条の規定により使用料を納入する者は、／水道料金／下水道使用料／納入通知書兼領収書及び／水道料金／下水道使用料／納付書により納入しなければならない。

(使用水量の認定)

第16条　条例第15条第2項の規定により認定を受けようとするときは、使用水量認定申告書(別記様式第11号)を提出しなければならない。

(使用料算定の基礎となる事項の変更の届出)

第17条　条例第18条第2項の規定による届出をしようとする者は、排水処理施設使用料算定基礎事項変更届(別記様式第12号)を提出しなければならない。

(軽微な行為)

第18条　条例第19条第1項ただし書の規定により軽微な行為をしようとする者は、軽微な行為の(変更)届(別記様式第13号)を提出して、指示を受けなければならない。

(行為の許可)

第19条　条例第19条第2項の規定による申請又は許可の変更をしようとする者は、排水処理施設物件設置許可(変更)申請書(別記様式第14号)を提出し、管理者が適当と認めた場合は、物件(変更)許可書(別記様式第15号)をもって申請人に通知するものとする。

(占用許可の申請)

第20条　条例第20条の規定により占用の許可を受けようとする者は、排水処理施設占用許可申請書(別記様式第16号)に次に掲げる書類を添えて、提出しなければならない。

(占用料の減免)

第21条　条例第21条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる占用物件については、占用料を徴収しないものとする。

(占用の変更申請)

第22条　占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、排水処理施設占用変更申請書(別記様式第17号)により、遅滞なくその旨を管理者に申請しなければならない。

(占用(変更)許可書)

第23条　管理者は、第20条又は前条に規定する申請書の内容が適当と認めた場合は、排水処理施設占用(変更)許可書(別記様式第18号)をもって申請人に通知するものとする。

(権利義務の承継)

第24条　相続又は法人の合併等によって占用者の権利義務を承継しようとする者は、遅滞なくその旨を管理者に申請しなければならない。

(受益者の申告)

第25条　条例第24条第1項に規定する受益者は、その所有に係る建物の所在地を管理者が定める日までに、排水処理施設受益者申告書(別記様式第19号)により管理者に申告しなければならない。

(分担金の決定及び納付)

第26条　管理者は、条例第25条第1項の規定により分担金の額を決定したときは、排水処理施設分担金納付通知書(別記様式第20号)により受益者に通知しなければならない。

(分担金の減免)

第27条　条例第26条の規定により管理者が特別の理由があると認めた場合は、別表に定める基準により分担金を減免することができる。

(使用料及び占用料の減免申請)

第28条　条例第26条の規定により使用料又は占用料の減免を受けようとする者は、排水処理施設使用料、占用料減免申請書(別記様式第24号)を提出しなければならない。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。