2　指定を受けようとする者は、排水設備工事指定業者指定(更新)申請書(別記様式第1号)に次に定める書類及び条例第28条第1号に規定する手数料を添えて、市長の指定する期日までに市長に申請しなければならない。

2　指定の更新をしようとする者は、期間満了前1箇月以内に、第3条第2項に定める申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により、指定の停止若しくは取消し又は指定業者から辞退の申出があったときは、排水設備工事指定業者取消等通知書(別記様式第4号)により通知し、その旨を告示しなければならない。

3　指定業者は、前項の通知を受けたときは、直ちに指定業者証を市長に返還しなければならない。

4　指定の停止又は取消しによって生じる損害について、市は、その責を負わない。

2　市長は、第4条の規定により告示した事項について、前項の規定により変更の届出があった場合は、告示する。

2　第13条の規定により新たに責任技術者の登録を受けようとする者は、前項に規定する者のほか、同条の市長が指定する期日前1年以内に試験に合格した者でなければならない。ただし、県内市町村において責任技術者としての登録を受けている者が当該登録の有効期間の満了をもって本市に登録しようとする場合は、この限りでない。

2　登録を受けようとする者は、排水設備工事責任技術者登録(更新)申請書(別記様式第5号)に、次に定める書類及び条例第28条第2号に規定する手数料を添えて、市長の指定する期日までに市長に申請しなければならない。

2　登録の更新をしようとする者は、期間満了前1箇月以内に、第13条第2項に定める申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定により責任技術者の登録の更新を受けようとする者は、更新講習をあらかじめ受講しなければならない。

2　市長は、前項の規定により、登録の停止又は取消しがあったときは、排水設備工事責任技術者登録取消等通知書(別記様式第8号)により通知しなければならない。

3　責任技術者は、前項の通知を受けたときは、直ちに責任技術者証を市長に返還しなければならない。

4　登録の停止又は取消しによって生じる損害について、市は、その責を負わない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年度における指定に限り、第3条第1項中「4月」とあるのは「2月」と、同条第2項中「3月1日から同月20日までに」とあるのは「1月17日から同月31日までに」と、第5条第1項中「指定の日から起算して2年間」とあるのは「平成9年3月31日まで」とする。

3　平成6年度における登録に限り、第13条第1項中「3月」とあるのは「1月」と、同条第2項中「2月1日から同月20日までに」とあるのは「12月5日から同月16日までに」と、第15条第1項中「登録の日から起算して2年間」とあるのは「平成9年2月28日まで」とする。

4　平成11年における指定業者の指定及び責任技術者の登録に限り、第3条第1項及び第13条第1項中「毎年4月」とあるのは「平成11年4月1日から同年6月30日までの間」と、第5条第2項及び第15条第2項中「期間満了前1カ月以内」とあるのは「期間満了前1カ月以内(平成11年3月31日から同年6月30日までの間に期間が満了するものにあっては平成11年4月1日から同年6月30日までの間)」と、第3条第2項中「3月10日(前項ただし書の規定による場合は、その告示により指定した日)まで」とあるのは「平成11年4月1日から同年6月30日までの間」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(指定及び登録の有効期間に係る経過措置)

2　この規則(前項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において現にこの規則による改正前の須崎市公共下水道排水設備工事指定業者に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第2条の規定に該当して指定を受けている者(以下「旧指定業者」という。)及び改正前の規則第10条の規定に該当して指定を受けている者(以下「旧責任技術者」という。)の当該指定及び登録の有効期間は、この規則による改正後の須崎市公共下水道排水設備工事指定業者に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第1項及び第15条第1項の規定にかかわらず、改正前の規則第5条第1項及び第15条第1項の規定に基づく旧指定業者又は旧責任技術者としての指定若しくは登録の有効期間(施行日の前日から平成11年6月30日までの間に当該有効期間が満了する者にあっては、平成11年6月30日まで)とする。

(指定業者の資格に係る経過措置)

3　旧指定業者は、改正後の規則第2条の規定に該当して指定を受けた者とみなす。

4　旧指定業者についての改正後の規則第8条第1項の規定の適用については、第2項の規定による有効期間内は、改正後の規則第8条第1項第2号中「第2条」とあるのは「第2条第1号、第3号若しくは第4号」と、「とき」とあるのは「とき、又は須崎市公共下水道排水設備工事指定業者に関する規則の一部を改正する規則(平成11年須崎市規則第3号)附則第5項の規定により第10条の規定に該当して登録を受けた者とみなされた旧責任技術者がいなくなったとき」とする。

(旧責任技術者の資格に係る経過措置)

5　旧責任技術者は、第2項の規定による登録の有効期間内は、改正後の規則第10条の規定に該当して登録を受けた者とみなす。

6　県支部が実施する講習会で市長が指定するものを受講した旧責任技術者は、施行日から平成11年6月30日までの間に市長に申請することにより、改正後の規則第10条の規定に該当する責任技術者として登録の更新を受けることができる。

(指定及び登録の有効期間の特例)

7　改正後の規則附則第4項の規定により読み替えて適用される期間内に新たに指定業者としての指定を受けた者及び指定業者としての指定の更新を受けた者並びに新たに責任技術者としての登録を受けた者及び前項の規定により責任技術者の登録の更新を受けた者に係る当該指定及び登録の有効期間は、改正後の規則第5条第1項及び第15条第1項の規定にかかわらず、当該指定若しくは指定の更新又は登録若しくは登録の更新の日から平成16年3月31日までとする。

(指定業者の新規指定に係る資格の制限)

8　附則第5項又は本市以外の県支部所属市町村において附則第5項に相当する規定により責任技術者としてみなされた者(附則第6項又は本市以外の県支部所属市町村において附則第6項に相当する規定により登録の更新を受けた者を除く。)は、施行日以後新たに指定業者としての指定を受けようとする場合においては、改正後の規則第2条第2号の規定にかかわらず、同号の責任技術者としての資格を有しない。

(責任技術者の新規登録に係る資格の制限)

9　本市以外の県支部所属市町村において附則第5項に相当する規定により責任技術者としてみなされた者(附則第6項に相当する規定により登録の更新を受けた者を除く。)は、改正後の規則第10条第2項ただし書の規定の適用を受けることができない。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、令和元年11月15日から施行する。