2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第18条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第6条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによる。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について、基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

2　退職し、又は死亡した職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和38年須崎市規則第4号)は、廃止する。

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第13条第1項及び第13条の2第1項の規定の適用については、第13条第1項第1号中「100分の86以上100分の145以下」とあるのは「100分の82.5以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の78.5以上100分の86未満」とあるのは「100分の75.5以上100分の82.5未満」と、同項第3号及び第4号中「100分の72.5」とあるのは「100分の70」と、第13条の2第1項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和44年6月1日においては、第5条第2項第1号及び第11条第2項第1号中「職員」とあるのは、「職員又は須崎市職員団体の業務に専ら従事する職員に関する条例(昭和30年須崎市条例第11号)に規定する専従休暇を与えられている職員」と読み替えて、これらの規則を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第13条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月2日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、須崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成元年須崎市条例第3号)による改正前の須崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例附則第2項から第6項までの規定又は須崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年須崎市条例第1号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない日として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

7　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第5条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第1項の規定については、同規則第6条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の改正規定による改正後の職員の区分に対する割合が改正前の職員の区分に対する割合と異なる場合は、平成18年度に限り従前の例による。ただし、昇格等に伴い職員の区分が変更する場合を除く。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年12月22日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年11月30日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条及び第4条の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。