2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給する。

4　勤務期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する者として管理者が定める者にあっては、6月以上)で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公営企業の事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　前3項に定める者のほか、第4項又は第6項規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定する者に対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は広域求職活動費に相当する金額を同法の規定による当該手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、傷病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については、須崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年須崎市条例第14号)の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第10条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日に在職する職員に対して、期末手当を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第11条の規定は、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)第5条の規定による改正後の須崎市一般職員の給与に関する条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年5月4日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項(第3条第1項第10号改正部分に限る。)、第9項、第10項及び第11項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第3号及び第14条の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の須崎市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「新条例」という。)第11条第4項から第7項までの規定による失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における改正前の須崎市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「旧条例」という。)第11条の規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第5項から第7項までの規定中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

4　前2項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第11条第4項から第7項までの規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、市長が定めるところによる。

5　附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第11条第7項に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第11条第7項の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、市長が定めるところによる。

6　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第11条第4項から第7項までの規定により支払われた退職手当は、附則第4項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

7　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成19年10月1日から適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　須崎市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第5条、第5条の2及び第11条の規定は、暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)には適用しない。