○令和8年度須崎市共同利用設備導入支援事業費補助金交付要綱
令和8年7月3日
須崎市訓令第80号
(趣旨)
第1条 この要綱は、市内で生産されている主要な野菜のうち、包装を手作業で行っている品目について、機械化及び包装形態の変更を行うことで、物価高騰の影響緩和を図り、安定的な供給の維持につなげるため、共同利用設備の導入に要する経費に対して、予算の範囲内で令和8年度須崎市共同利用設備導入支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
(補助事業者、事業実施主体、補助対象経費等)
第2条 補助事業の交付の対象となる者(以下「事業実施主体」という。)、事業要件、補助対象経費、補助率については、別表第1に定めるとおりとする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額とする。
(補助金の交付の申請)
第3条 事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、令和8年度須崎市共同利用設備導入支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
2 事業実施主体は、補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税額相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入に係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請をしなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。
(補助金の交付の決定)
第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。
2 市長は、交付決定をする場合においては、補助金の目的に照らし、必要な条件を付することができる。
3 市長は、交付決定をしたときは、令和8年度須崎市共同利用設備導入支援事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、当該事業実施主体に通知するものとする。
(補助の条件)
第5条 事業実施主体は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、令和8年度須崎市共同利用設備導入支援事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けること。
(2) 補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに令和8年度須崎市共同利用設備導入支援事業遅延等報告書(別記様式第4号)を市長に提出し、その指示を受けること。
(3) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管すること。
(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、効率的な運用を図ること。
(5) 補助事業により取得した財産で減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間(以下「処分制限期間」という。)を経過していないものは、財産管理台帳(別記様式第5号)及びその他の関係書類を保管すること。
(6) 取得財産については、処分制限期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に市長の承認を受けること。
(7) 前号の規定により市長の承認を得て財産の処分をしたことにより収入があった場合において、市長がその収入の全部又は一部の納付を命じたときは、これを市に納付すること。
(8) 県税及び市税並びに県に対する税外未収金債務の滞納がないこと。
(1) 補助金額について、交付決定後の増額若しくは10パーセントを超える減額を行う場合
(2) 取得財産の設置場所の変更が生じた場合
(3) (1)で定める場合のほか、補助金額の減額に伴う変更をしようとするとき。
(実績報告等)
第8条 事業実施主体は、補助事業が完了したときは、令和8年度須崎市共同利用設備導入支援事業費補助金実績報告書(別記様式第9号。以下「実績報告書」という。)を補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の2月26日までのいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。
2 第3条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合であって、実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
3 第3条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合であって、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を令和8年度須崎市共同利用設備導入支援事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(別記様式第10号)により速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、当該事業実施主体に対し期限を定めて当該金額を返還させるものとする。
2 市長は、完了の認定をしたときは、交付すべき補助金額を確定し、令和8年度須崎市共同利用設備導入支援事業費補助金交付確定額通知書(別記様式第12号)により当該事業実施主体に通知するものとする。
2 市長は、前項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
(補助金の概算払)
第11条 市長は、既に着手した補助事業で必要があると認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。
(交付決定の取消し等)
第13条 市長は、事業実施主体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を変更し、又は取り消すことができる。
(1) この要綱の規定に違反し、又は補助事業に関し不正の行為を行ったとき。
(2) 虚偽又は不正の申請により、補助金の交付を受けたとき。
(3) 補助金の交付の条件に違反したとき。
(4) 補助事業の目的を達し得なかったとき。
(5) 補助金を当該補助事業の目的以外の用途に使用したとき。
(6) 補助事業の実施が著しく不適当であると認められるとき。
(7) 実績報告書を提出せず、補助事業の内容を確認することができないとき。
(8) 別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたとき。
2 市長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合において、事業実施主体が既に補助金の全部又は一部を受領済であるときは、期限を定めて当該補助金を返還させるものとする。
(実施状況に関する報告)
第14条 市長は、必要があると認めるときは、事業実施主体に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
(補助事業終了後の状況報告)
第15条 事業実施主体は、補助事業実施年度の翌年度から3年間、令和8年度須崎市共同利用設備導入支援事業費補助金の補助事業終了後状況報告書(別記様式第15号)を4月30日までに市長に提出しなければならない。
(グリーン購入)
第16条 事業実施主体は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
(情報の開示)
第17条 補助事業又は事業実施主体に関して、須崎市情報公開条例(平成9年須崎市条例第24号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
(補足)
第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条関係)
事業区分 | 事業実施主体 | 事業要件 | 補助対象経費 | 補助率 |
共同利用設備導入支援事業 | 農業協同組合 | ・市内で生産されている主要な野菜のうち、包装を手作業で行っている品目 ・機械化と包装形態の変更を併せて行うもの ・1集出荷場当たり総事業費3,000万円(税抜き)未満 | 出荷調整設備等(計量機器及び包装機器一式、設置工事費、輸送費等)に係る経費 | 1／2以内 |
別表第2(第13条関係)
1 暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)であるとき。 2 暴排条例第5条第2項の規定に違反した事実があるとき。 3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団等であるとき。 4 暴力団等がその事業活動を支配しているとき。 5 暴力団等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。 6 暴力団等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。 7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。 8 業務に関し、暴力団等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。 9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。 10 その役員が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 |
