○須崎市アーバンスポーツ施設備品等整備事業費補助金交付要綱
令和8年6月30日
須崎市訓令第79号
(趣旨)
第1条 この要綱は、アーバンスポーツの振興を図るため、須崎市立スケートパーク(以下「施設」という。)の指定管理者が実施する備品等整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内において須崎市アーバンスポーツ施設備品等整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(補助金の交付対象者)
第2条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 施設の指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2条3項に規定する指定管理者をいう。)であること。
(2) 市税等に滞納がないこと。
(補助対象事業等)
第3条 補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表に定めるとおりとする。ただし、他の制度により補助金等の交付を受ける経費は対象としない。
(交付申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、須崎市アーバンスポーツ施設備品等整備事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 須崎市アーバンスポーツ施設備品等整備事業費補助金実施計画書(別記様式第2号)
(2) 須崎市アーバンスポーツ施設備品等整備事業費補助金収支予算書(別記様式第3号)
(3) 補助対象事業に係る見積書、図面、位置図等
(4) 市税完納証明書又は非課税証明書の写し
(5) その他市長が必要と認める書類
2 申請者は、前項の規定による交付申請を行うに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、交付申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。
(交付決定)
第5条 市長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。
2 市長は、交付決定をする場合においては、補助金の目的に照らし、必要な条件を付することができる。
3 市長は、交付決定をしたときは、須崎市アーバンスポーツ施設備品等整備事業費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により、速やかに当該申請者に通知するものとする。
(補助事業の変更等)
第7条 補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ須崎市アーバンスポーツ施設備品等整備事業費補助金(変更・中止・廃止)承認申請書(別記様式第6号)を市長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。ただし、補助事業の目的を損なわず、かつ、既に交付決定を受けた補助金の額の増額を要しない変更については、この限りでない。
(1) 補助事業の内容を変更し、又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとする場合
(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合
2 市長は、前項に規定する承認又は指示をする場合においては、交付決定の内容及びこれに付した条件を変更することができる。
3 市長は、補助事業の変更、中止又は廃止を承認したときは、須崎市アーバンスポーツ施設備品等整備事業費補助金(変更・中止・廃止)承認通知書(別記様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。
(補助金の実績報告)
第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業が完了した年度の3月31日のいずれか早い日までに、須崎市アーバンスポーツ施設備品等整備事業費補助金事業完了報告書(別記様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 須崎市アーバンスポーツ施設備品等整備事業費補助金実績報告書(別記様式第2号)
(2) 須崎市アーバンスポーツ施設備品等整備事業費補助金収支精算書(別記様式第3号)
(3) 領収書等実績金額の確認できる書類
(4) 補助対象事業に係る図面、位置図等(交付申請書に添付したものと同一である場合を除く。)
(5) 事業の完了を確認できる写真(補助対象整備箇所等)
(6) その他市長が必要と認める書類
2 補助事業者は、第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合であって、前項の事業完了報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
3 補助事業者は、第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合であって、第1項の事業完了報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減額した補助事業者にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を須崎市アーバンスポーツ施設備品等整備事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(別記様式第9号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。
2 市長は、完了の認定をしたときは、交付すべき額を確定し、須崎市アーバンスポーツ施設備品等整備事業費補助金交付確定額通知書(別記様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。
3 市長は、第1項に規定する審査を行うに当たり、必要と認めるときは、実地調査を行うことができる。
2 市長は、前項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
(補助金の概算払)
第11条 市長は、補助事業について必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。
2 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、須崎市アーバンスポーツ施設備品等整備事業費補助金概算払請求書(別記様式第13号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。
(財産の処分の制限)
第13条 補助事業者は、補助事業により取得した財産は、適切に管理・運用するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
2 補助事業者は、補助事業により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸付け、又は担保に供する場合は、事前に市長の承認を受けなければならない。
3 補助事業者は、前項の規定により市長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を市に納付しなければならない。
(帳簿の整備保存等)
第14条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類(以下「帳簿等」という。)を備え、当該収入及び支出について帳簿等を整理し、補助事業の完了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。
2 市長は、必要と認めるときは、補助事業完了後においても、帳簿等を調査することができる。
(暴力団等の排除)
第15条 市長は、補助対象者が須崎市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成24年須崎市規則第17号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下「排除措置対象者」という。)に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に交付決定を行わないものとする。
2 市長は、補助事業者が排除措置対象者に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に係る補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付されている補助金の返還を命ずることができる。
(交付決定の取消し等)
第16条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助事業を執行しないとき。
(3) 補助金を他の目的に使用したとき。
(4) 法令等の規定又は法令等に基づく市長の指示に違反したとき。
(5) この要綱又は補助条件に違反したとき。
2 市長は、前項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業者が既に補助金の全部又は一部を受領済であるときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
(加算金及び延滞金の免除)
第18条 市長は、補助事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。
(委任)
第20条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、令和8年7月1日から施行する。
別表(第3条関係)
補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助率 |
アーバンスポーツ施設整備事業 | ・消耗品費 ・備品購入費 | 10/10 |












