(趣旨)

第1条　この要綱は、市民のごみに対する分別意識を高め、生ごみの減量化推進及び堆肥としての資源化を図るため、予算の範囲で生ごみ処理容器(以下「容器」という。)の設置費用の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象処理容器)

第2条　補助金の交付の対象となる容器は、生ごみを微生物によって自然分解し処理するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、指定販売業者(容器を販売する業者として市長が指定した業者をいう。以下同じ。)で容器を購入し、かつ使用する者であって次の各号に掲げる要件をみたす者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費は生ごみ処理容器の購入に要する経費とし、予算の範囲内で補助するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生ごみ処理容器購入事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に補助の対象となる容器の購入に係る領収書その他必要な書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、生ごみ処理容器購入補助金交付決定書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。この場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項を修正させることができる。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条第1項の規定により交付すべき補助金の額を決定した後、生ごみ処理容器購入事業費補助金交付請求書(別記様式第4号)による申請者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(協力義務)

第8条　補助金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、容器を有効に活用し、生ごみの有効利用とごみの減量化に努めるものとする。

(調査又は指導)

第9条　市長は、受給者に対し、容器の設置及び管理の状況について、調査し、又は指導することができる。

(決定の取消及び補助金の返還)

第10条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定額の全部若しくは一部の取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還をさせることができる。

(指定販売業者)

第11条　市長は、販売業者が次に掲げる要件を満たしていると認められるときは、指定販売業者として取り扱うものとする。

(指定販売業者の取消)

第12条　市長は、次のいずれかに該当するときは、指定販売業者の取り扱いを取消すものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。