(趣旨)

第1条　この規則は、外国自治体との各種分野における交流に基づいて招致した外国語指導助手(以下「交流外国語指導助手」という。)の任用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(身分)

第3条　交流外国語指導助手は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

第4条　交流外国語指導助手は、須崎市教育委員会(以下「教育委員会」という。)、学校又は市内の保育所において、所属長、校長又は園長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(任用期間)

第5条　交流外国語指導助手の任用期間は、その始期から当該年度の3月31日までとする。

(条件付採用期間)

第6条　交流外国語指導助手は、前条第1項に定める任期の初日から1月は条件付採用期間とし、当該期間が終了した日の翌日から正式採用となるものとする。ただし、客観的・合理的な理由等から能力が十分に実証されなかった場合は、この限りでない。

(退職)

第7条　交流外国語指導助手は、第5条の任用期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、第5条第1項の任用期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(報酬)

第8条　交流外国語指導助手の報酬は、月額22万5,000円とする。

(報酬の減額)

第9条　交流外国語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

(費用弁償等)

第10条　交流外国語指導助手が公務のために旅行するときは、費用弁償として旅費を支給する。

(通勤手当)

第11条　交流外国語指導助手の通勤手当については、須崎市一般職員の給与に関する条例(昭和29年須崎市条例第16号)の規定を準用する。

(勤務時間)

第12条　交流外国語指導助手の1週間の勤務時間は、35時間とし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。

(休日)

第13条　次の各号に掲げる日を休日とする。

(年次有給休暇)

第14条　交流外国語指導助手は、第5条第1項に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。

(病気休暇)

第15条　交流外国語指導助手は、負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、第5条第1項に定める任用期間中に10日の範囲内で病気休暇を取得することができる。

(特別休暇)

第16条　須崎市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(令和2年須崎市規則第14号。以下「勤務時間規則」という。)第15条及び第19条の規定は、交流外国語指導助手の特別休暇について準用する。

(介護休暇)

第17条　須崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成8年須崎市条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第17条第1項及び第2項の規定は、交流外国語指導助手(同条第1項に規定する申出の時点において、在職期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了し、かつ市のいずれかの職に引き続き任用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、勤務時間条例第17条第1項中「6月」とあるのは、「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第18条　勤務時間条例第17条の2第1項及び第2項の規定は、交流外国語指導助手(初めてこの条に規定する休暇の承認を請求する時点において、在職期間が1年以上であるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、勤務時間条例第17条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該交流外国語指導助手について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(育児休業)

第19条　次の各号のいずれにも該当する交流外国語指導助手は、任命権者の承認を受けて、その子を養育するため、当該子の養育の事情に応じ、1歳に達する日から1歳6か月に達する日(須崎市職員の育児休業等に関する条例(平成4年須崎市条例第4号。以下「育児休業条例」という。)第2条の4の規定に該当するときは、2歳に達する日)までの間で、育児休業条例に定める日まで、育児休業をすることができる。

(部分休業)

第20条　任命権者は、育児休業条例の定めるところにより、交流外国語指導助手が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該交流外国語指導助手がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1日の勤務時間の全部又は一部について勤務しないこと(以下「部分休業」という。)を承認することができる。

(職務命令に従う義務)

第21条　交流外国語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、法令等及び所属長の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(人事評価)

第22条　所属長は、交流外国語指導助手の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第23条　交流外国語指導助手は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第24条　交流外国語指導助手は、市及び教育委員会の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第25条　交流外国語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(政治的行為の制限)

第26条　交流外国語指導助手は、地方公務員法が禁止する政治的行為を行ってはならない。

(争議行為等の禁止)

第27条　交流外国語指導助手は、同盟罷業、怠業その他の地方公務員法が禁止する争議行為をしてはならない。

(ハラスメントの禁止)

第28条　交流外国語指導助手は、セクシャルハラスメントや妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント又はパワーハラスメントを疑われる言動によって他の職員に不快感を与え、就業環境を害してはならない。

(営利企業等の従事等の制限)

第29条　交流外国語指導助手は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは市以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第30条　交流外国語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動を行ってはならない。

(自動車等運転の制限)

第31条　交流外国語指導助手は、自宅から勤務場所への通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車等を運転してはならない。

(懲戒処分等)

第32条　交流外国語指導助手の懲戒及び分限については、須崎市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年須崎市条例第8号)及び須崎市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(昭和30年須崎市条例第7号)の規定を準用する。

(休職期間中の報酬)

第33条　休職者は、休職の期間中、いかなる報酬も支給されない。

(休暇及び休職の手続き)

第34条　勤務時間規則第18条の規定は、交流外国語指導助手の特別休暇について準用する。

第35条　交流外国語指導助手は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は須崎市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例(昭和42年須崎市条例第35号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。