次の要件を全て満たす者とする。

(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している者又はその者が経営する法人であること。

(2)　市内に農地があり、事業実施の年度又は前年度に農業経営を開始し、次に掲げる要件を満たす独立・自営就農をしている又はする予定であること。

ア　農地の所有権又は利用権(農地法(昭和27年法律第229号)第3条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第1項各号に該当するもの、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律(令和4年法律第56号。以下「令和4年改正法」という。)附則第5条に基づく公告があったもの、令和4年改正法附則第9条に基づく公告があったもの、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条に基づく公告があったもの又は特定作業受委託契約を締結したものをいう。以下同じ。)を交付対象者(交付対象者が法人の場合は、当該法人の役員を含む。イにおいて同じ。)が有していること。

イ　主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。

ウ　生産物、生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

エ　交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出等の経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

オ　交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3)　青年等就農計画の認定を受けていること。

(4)　経営発展支援事業計画等が次に掲げる要件に適合していること。

ア　農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

イ　計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、継承する農業経営の現状の所得、売上げ若しくは付加価値額を10％以上増加させる、又は生産コストを10％以上減少させる経営発展支援事業計画等であると市長に認められること。

(6)　地域計画のうち目標地図(基盤強化法第19条第3項の地図をいう。以下同じ。)に位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「目標地図に位置づけられた者等」という。)。

(7)　育成対策実施要綱別記1の経営発展支援事業(以下「経営発展支援事業」という。)、雇用就農資金等実施要綱(令和7年3月31日付け6経営第3260号農林水産事務次官依命通知)別記1の雇用就農資金(以下「雇用就農資金」という。)、雇用就農緊急対策実施要綱(令和6年12月25日付け6経営第1765号農林水産事務次官依命通知)別記2の雇用就農緊急支援資金(以下「雇用就農緊急支援資金」という。)、新規就農者確保緊急対策実施要綱(令和3年12月20日付け3経営第1996号農林水産事務次官依命通知)別記6の初期投資促進事業(以下「令和4年度補正初期投資促進事業」という。)若しくは円滑化対策実施要綱別記2の世代交代・初期投資促進事業(以下「初期投資促進事業等」という。)による助成金又は経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知)別記1の経営継承・発展支援事業(以下「経営継承・発展支援事業」という。)による補助金の交付を現に受けておらず、かつ、過去に受けていないこと。

(8)　機械・施設の取得費用等について、交付対象者が金融機関から融資を受けること。

(9)　豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥又は七面鳥を飼養する農業経営の場合は、高知県による飼養衛生管理基準遵守状況等について確認が行われていること。

(10)　就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(11)　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号。以下「みどりの食料システム法」という。)に基づく環境負荷低減に取り組む意思があること。

(12)　交付対象者に県税及び市税並びに県及び市に対する税外未収金債務の滞納がないこと。

(13)　別表第5に掲げるいずれかに該当する者でないこと。

次の要件を全て満たす者とする。

(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満の新規就農者又はその者が経営する法人であること。

(2)　市内に農地があり、事業実施年度の3年前の年度の4月以降に農業経営を開始した者又は法人(当該農業経営の主宰権を有する役員に就任した時の年齢が原則50歳未満、かつ、事業実施年度の3年前の年度の4月以降に農業経営を開始した者を含む法人に限る。)であること。

(3)　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農をしている又はする予定であること。

ア　農地の所有権又は利用権を交付対象者(交付対象者が法人の場合は、当該法人の役員を含む。イにおいて同じ。)が有していること。

イ　主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。

ウ　生産物、生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

エ　交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出等の経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

オ　交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(4)　青年等就農計画又は農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項に規定する農業経営改善計画をいう。以下同じ。)の認定を受けていること。

(5)　地域計画のうち目標地図に位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれ、かつ、当該地域計画が以下のア又はイを満たすこと。

ア　将来像が明確化された地域計画(以下の(ア)及び(イ)を満たす地域計画)

(ア)　農用地の将来に関する目標

次に掲げる基準を全て満たすものであること。

a　地域計画における「将来の目標とする集積率」(以下「目標集積率」という。)が「現状の集積率」(以下「現状集積率」という。)を下回らないこと。

b　目標集積率が次のいずれかを満たすこと。

(a)　現状集積率が5割未満の場合にあっては、6割以上であること。

(b)　現状集積率が5割以上6割未満の場合にあっては、現状集積率から10ポイント以上増加するものであること。

(c)　現状集積率が6割以上の場合にあっては、6割以上であること。

(イ)　受け手不在農地の面積の割合

地域計画における区域内の農用地等面積から地域内の農業を担う者一覧に掲げる者の10年後における経営面積及び作業受託面積の合計を控除した面積の割合が2割未満であること。

(ウ)　将来像が明確化された地域計画の要件を判断するに当たっての留意事項

a　アの地域計画に複数の目標地図が含まれている場合にあっては、地域計画を単位として判断するものとする。

b　交付対象者が複数の地域計画に位置付けられる場合にあっては、受益地の過半が将来像が明確化された地域計画に含まれるものとする。

イ　目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画

(6)　成果目標を目標年度までに達成可能な就農・経営継承計画等であると市長に認められること。

(7)　青色申告を行うこと。

(8)　機械・施設の取得費用等について、交付対象者が金融機関から融資を受けること。

(9)　豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥又は七面鳥を飼養する農業経営の場合は、高知県による飼養衛生管理基準遵守状況等について確認が行われていること。

(10)　就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(11)　育成対策実施要綱別記2の就農準備資金・経営開始資金のうち経営開始資金(以下「経営開始資金」という。)、令和4年度補正初期投資促進事業若しくは円滑化対策実施要綱別記1の就農準備・経営開始支援事業のうち経営開始支援資金(以下「経営開始支援資金」という。)による助成金又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ、過去に受けていないこと。

(12)　みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減に取り組む意思があること。

(13)　交付対象者に県税及び市税並びに県及び市に対する税外未収金債務の滞納がないこと。

(14)　別表第5に掲げるいずれかに該当する者でないこと。

次の要件を全て満たす者とする。

(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している者又はその者が経営する法人であること。

(2)　市内に農地があり、令和5年度又は令和6年度中に農業経営を開始し、次に掲げる要件を満たす独立・自営就農をしている又はする予定であること。

ア　農地の所有権又は利用権を交付対象者(交付対象者が法人の場合は、当該法人の役員を含む。イにおいて同じ。)が有していること。

イ　主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。

ウ　生産物、生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

エ　交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出等の経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

オ　交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3)　青年等就農計画の認定を受けていること。

(4)　初期投資促進事業計画等が次に掲げる要件に適合していること。

ア　農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

イ　計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、継承する農業経営の現状の所得、売上げ若しくは付加価値額を10％以上増加させる、又は生産コストを10％以上減少させる初期投資促進事業計画等であると市長に認められること。

(6)　目標地図に位置づけられた者等であること。

(7)　経営発展支援事業、雇用就農資金、令和4年度補正初期投資促進事業、雇用就農緊急支援資金若しくは円滑化対策実施要綱別記2の第2のⅠ「世代交代円滑化タイプ」による助成金又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ、過去に受けていないこと。

(8)　機械・施設の取得費用等について、交付対象者が金融機関から融資を受けること。

(9)　豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥又は七面鳥を飼養する農業経営の場合は、高知県による飼養衛生管理基準遵守状況等について確認が行われていること。

(10)　就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(11)　みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減に取り組む意思があること。

(12)　交付対象者に県税及び市税並びに県及び市に対する税外未収金債務の滞納がないこと。

(13)　別表第5に掲げるいずれかに該当する者でないこと。

1　就農後の経営発展に資する次に掲げる取組みであって、交付対象者が自らの経営においてそれらを使用するものであることとする。

(1)　機械・施設等の取得、改良又はリース

(2)　家畜の導入

(3)　果樹・茶の新植・改植

(4)　農地等の造成、改良又は復旧

2　この補助事業以外の国及び高知県の助成対象として整備するものではないこと(融資に関する利子の助成措置を除く。)。

3　個々の事業内容ごとに、次に掲げる基準を満たすものとする。

(1)　事業費が整備等の内容ごとに50万円以上であること。ただし、事業対象となる機械・施設等が中古機械・施設等である場合には、事業費が50万円以上であり、かつ、市長が適正と認める価格で取得されるものであること。

(2)　機械・施設等の整備に当たっては、一般競争入札の実施、複数の業者からの見積徴収等により、公正な業者選定及び事業費の低減に向けた取組みを行うこと。

(3)　1については、次に掲げる基準を満たすこと。

ア　原則として、事業の対象となる機械・施設等は、法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「省令」という。)第1条第1項に規定する耐用年数をいう。以下同じ。)がおおむね5年以上20年以下のものであること。ただし、事業の対象となる機械・施設等が中古機械・施設等である場合には、本文に加え、中古資産耐用年数(省令第3条に規定する耐用年数をいう。以下同じ。)が2年以上のものであること(法定耐用年数を経過したものについては、販売店等による2年間以上の保証があるものに限る。)。

イ　原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。

(ア)　フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム(農業用機械に設置するものに限る。)等の機械については、農産物の生産等に係る作業に使用する期間内において他用途に使用されないものであること、農業経営において真に必要であること、及び導入後の適正利用が確認できるものであること。

(イ)　トイレ等の環境衛生施設、ほ場観測施設、農機具格納庫等の中継拠点施設等の施設については、(ア)の要件を満たすことに加え、ほ場又はほ場の近接地に設置するものであること。

ウ　整備を予定している機械・施設等が交付対象者の経営発展支援事業計画等の成果目標の達成に直結するものであること。

エ　この補助事業以外の助成事業を活用して着工若しくは着工を予定し、又は整備の完了した機械・施設等をこの補助事業に切り替えて整備するものではないこと。

オ　整備を予定している機械・施設等について、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険、施工業者による保証等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること。この場合において、その加入等の期間は、被覆期間中や災害の発生が想定される時季に限定せず、通年で加入等するものとし、また、当該機械・施設等の処分制限期間において加入等が継続されるものとする。

カ　整備を予定している機械・施設等の施工業者等が、農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン(令和2年3月農林水産省策定。以下「GL」という。)で対象として扱うデータ等を取得する場合は、そのデータ等の保管について取り決めた契約がGLに準拠していること。

キ　導入した機械・施設等について、財産管理台帳を作成し、耐用年数(新品の場合には法定耐用年数、中古機械・施設等の場合には中古資産耐用年数をいう。以下同じ。)が経過するまでの間、保管すること。

ク　機械・施設等のリースの手続等については、別表第6により行うこと。

ケ　導入等を予定している機械等が、トラクター、コンバイン又は田植え機である場合には、位置情報及び作業時間に関するデータ(以下「農機データ」という。)を当該機械メーカー以外のシステムでも利用できるよう、当該機械メーカーがAPIを自社のウェブサイトや農業データ連携基盤等で公表し、農機データを連携できる環境を整備していること。ただし、当該機械メーカーが農機データを取得するシステムを備えた製品を製造していない場合又は導入等を予定している機械でなければ成果目標を達成できないと市長が認める場合は除く。

コ　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が実施する農業機械の安全性検査(以下「安全性検査」という。)の対象となっている農用トラクター(乗用型・歩行型)、田植機、コンバイン(自脱型)又は乾燥機(穀物用循環型)のうち令和7年度以降新たに発売される型式のものについては、安全性検査に合格したものの中から選定するものとすること。

(4)　1(1)の機械・施設等については、農業用機械施設補助の整理合理化について(昭和57年4月5日付け57予第401号農林水産事務次官依命通知。以下同じ。)の基準を適用しないものとする。

円滑な就農・経営発展に資する次に掲げる取組みであって、成果目標の達成に直結するものであることとする。

(1)　農業用機械・施設等を継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去等の経営資源の有効利用に向けた取組み

(2)　法人化、専門家の活用等の円滑な経営移譲に向けた取組み

(3)　経営発展に向けた取組み

ア　機械・施設等の取得、改良又はリース

イ　家畜の導入

ウ　果樹・茶の新植・改植

エ　農地等の造成、改良又は復旧

1　就農後の経営発展に資する次に掲げる取組みであって、交付対象者が自らの経営においてそれらを使用するものであることとする。

(1)　機械・施設等の取得、改良又はリース

(2)　家畜の導入

(3)　果樹・茶の新植・改植

(4)　農地等の造成、改良又は復旧

2　この補助事業以外の国及び高知県の助成対象として整備するものではないこと(融資に関する利子の助成措置を除く。)。

3　個々の事業内容ごとに、次に掲げる基準を満たすものとする。

(1)　事業費が整備等の内容ごとに50万円以上であること。ただし、事業対象となる機械・施設等が中古機械・施設等である場合には、事業費が50万円以上であり、かつ、市長が適正と認める価格で取得されるものであること。

(2)　機械・施設等の整備に当たっては、一般競争入札の実施、複数の業者からの見積徴収等により、公正な業者選定及び事業費の低減に向けた取組みを行うこと。

(3)　1については、次に掲げる基準を満たすこと。

ア　原則として、事業の対象となる機械・施設等は、法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。ただし、事業の対象となる機械・施設等が中古機械・施設等である場合には、本文に加え、中古資産耐用年数が2年以上のものであること(法定耐用年数を経過したものについては、販売店等による2年間以上の保証があるものに限る。)。

イ　原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。

(ア)　フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム(農業用機械に設置するものに限る。)等の機械については、農産物の生産等に係る作業に使用する期間内において他用途に使用されないものであること、農業経営において真に必要であること、及び導入後の適正利用が確認できるものであること。

(イ)　トイレ等の環境衛生施設、ほ場観測施設、農機具格納庫等の中継拠点施設等の施設については、(ア)の要件を満たすことに加え、ほ場又はほ場の近接地に設置するものであること。

ウ　整備を予定している機械・施設等が交付対象者の成果目標の達成に直結するものであること。

エ　この補助事業以外の助成事業を活用して着工若しくは着工を予定し、又は整備の完了した機械・施設等をこの補助事業に切り替えて整備するものではないこと。

オ　整備を予定している機械・施設等について、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険、施工業者による保証等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること。この場合において、その加入等の期間は、被覆期間中や災害の発生が想定される時季に限定せず、通年で加入等するものとし、また、当該機械・施設等の処分制限期間において加入等が継続されるものとする。

カ　整備を予定している機械・施設等の施工業者等が、GLで対象として扱うデータ等を取得する場合は、そのデータ等の保管について取り決めた契約がGLに準拠していること。

キ　導入した機械・施設等について、財産管理台帳を作成し、耐用年数が経過するまでの間、保管すること。

ク　機械・施設等のリースの手続等については、別表第6により行うこと。

ケ　導入等を予定している機械等が、トラクター、コンバイン又は田植え機である場合には、農機データを当該機械メーカー以外のシステムでも利用できるよう、当該機械メーカーがAPIを自社のウェブサイトや農業データ連携基盤等で公表し、農機データを連携できる環境を整備していること。ただし、当該機械メーカーが農機データを取得するシステムを備えた製品を製造していない場合又は導入等を予定している機械でなければ成果目標を達成できないと市長が認める場合は除く。

(4)　1(1)の機械・施設等については、農業用機械施設補助の整理合理化についての基準を適用しないものとする。

4分の3以内(事業内容ごとに1,000円未満切捨て)

別表第2の事業区分2の(1)及び(2)の取組みについては2分の1以内(1,000円未満切捨て)、(3)の取組みについては4分の3以内(事業内容ごとに1,000円未満切捨て)

4分の3以内(事業内容ごとに1,000円未満切捨て)

事業実施年度の4年後の年度

事業実施年度の3年後の年度

事業実施年度の4年後の年度