(趣旨)

第1条　この要綱は、過疎・高齢化により地域の活力が著しく衰退している中山間地域で生活する人々の生活用水を確保する仕組みづくりを推進するための事業に対し、予算の範囲内において須崎市生活用水確保事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する団体又は集落とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　補助対象者は、補助金の交付の申請(以下「交付申請」という。)をしようとするときは、須崎市生活用水確保事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。この場合において、市長は、必要に応じ申請書の内容を変更して決定することができる。

(補助の条件)

第6条　事業実施主体は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の着手)

第7条　補助事業の着手は、交付決定通知に基づき行わなければならない。

(補助事業の重要な変更等)

第8条　事業実施主体は、補助事業について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更等を行うときは、あらかじめ須崎市生活用水確保事業費補助金変更申請書(別記様式第3号)に変更の内容が分かる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況の報告等)

第9条　市長は、必要があると認めた場合は、事業実施主体に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(繰越承認の申請)

第10条　事業実施主体は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業を繰り越す必要がある場合は、須崎市生活用水確保事業費補助金繰越承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　事業実施主体は、補助事業が完了したときは、須崎市生活用水確保事業費補助金実績報告書(別記様式第6号。以下「実績報告書」という。)を補助事業の完了の日(中止又は廃止の承認を受けたときは、承認された日)から起算して30日を経過した日又は補助事業が完了した年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第8条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市生活用水確保事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第9号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第13条　事業実施主体は、前条第2項の規定により通知を受けた場合は、速やかに須崎市生活用水確保事業費補助金交付請求書(別記様式第11号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第14条　市長は、補助事業を実施するに当たり、必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第15条　市長は、事業実施主体が、第12条第2項の規定により確定された交付すべき額を超える金額を前条の概算払により受領済みであるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助事業が不正に執行された場合等の措置)

第16条　市長は、事業実施主体が補助事業を執行せず、若しくは補助金を他の目的に使用し、又は法令等の規定、補助金交付の条件若しくは法令等に基づく市長の指示に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第17条　事業実施主体は、前条及び第21条第2項により交付決定を取り消され、その返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第18条　市長は、事業実施主体に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補助金等の返還金の充当)

第19条　市長は、第11条第5項、第15条、第16条第2項及び第21条第2項の規定により補助金の返還をさせた場合において、事業実施主体に対し、市が交付する他の補助金及び負担金(以下「補助金等」という。)があるときは、当該返還に代え当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(事業実施主体に対する質問等)

第20条　市長は、その所掌に係る補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、事業実施主体に対し報告を徴し、若しくは指示をし、又は帳簿その他の物件を検査することができる。

(暴力団等の排除)

第21条　市長は、事業実施主体が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、当該事業実施主体に交付決定を行わないものとする。

(財産の処分の制限)

第22条　事業実施主体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が目的及び当該財産の耐用年数を勘案し、若しくは特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(グリーン購入)

第23条　事業実施主体は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第24条　補助事業又は事業実施主体に関して須崎市情報公開条例(平成9年須崎市条例第24号。以下「市条例」という。)に基づく開示請求があった場合は、市条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、開示するものとする。

(補則)

第25条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。