(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎市立小学校及び中学校設置条例(昭和40年須崎市条例第26号)に規定する小学校(以下「小学校」という。)における学校給食費について、須崎市立小学校給食費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、学校給食の提供を受けている児童の保護者とする。

(補助対象期間)

第4条　補助金の交付の対象となる期間は、令和7年4月1日から令和8年2月28日までとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象者が負担する学校給食費の額とする。ただし、補助対象者が須崎市特別支援教育就学奨励費支給要綱(平成28年須崎市訓令第62号)の規定による就学奨励費の支給を受けている場合は、当該奨励費支給額を差し引いた額を補助金の額とする。

(交付申請の委任)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、委任状(別記様式第1号)により、補助金の申請から受領までの権限を児童が在籍する小学校の学校長(以下「学校長」という。)に対し、委任するものとする。

(交付申請)

第7条　前条の規定により委任を受けた学校長は、須崎市立小学校給食費補助金交付申請書(別記様式第2号)を市長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認められるときは、須崎市立小学校給食費補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により学校長に通知するものとする。

(補助金の変更)

第9条　学校長は、交付決定後、第7条に規定する交付申請の内容に変更が生じた場合は、須崎市立小学校給食費補助金変更交付申請書(別記様式第4号)により変更交付申請を行わなければならない。ただし、補助事業の目的を損なわず、かつ、既に交付決定を受けた補助金の額の増額を要しない変更については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　学校長は、補助事業が完了したときは、須崎市立小学校給食費補助金実績報告書(別記様式第6号)に必要な書類を添付し、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、須崎市立小学校給食費補助金額確定通知書(別記様式第7号)により学校長に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第12条　学校長は、前条の規定による通知を受けた場合は、速やかに、須崎市立小学校給食費補助金交付請求書(別記様式第8号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　市長は、補助事業について必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第14条　市長は、学校長が第11条の規定により確定された交付すべき額を超える補助金額を前条の概算払により受領済であるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。