(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の保護者(以下「特別支援教育対象者保護者」という。)の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ就学のため必要な経費の援助(以下「就学奨励費」という。)を行うことにより、特別支援教育の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就学奨励費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内の小学校又は中学校(以下「市内学校」という。)に在籍する特別支援教育対象者保護者とする。ただし、須崎市就学援助費交付要綱(平成28年須崎市訓令第61号)の規定に基づき要保護者又は準要保護者に認定されている者は除く。

(就学奨励費の費目)

第4条　就学奨励費の対象となる費目は、別表のとおりとする。

(支弁区分)

第5条　就学奨励費の支弁区分は、次の表のとおりとする。

(申請)

第6条　就学奨励費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年度市長が定める日(以下「申請期限日」という。)までに特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(別記様式。以下「調書」という。)に必要な書類を添え、児童生徒が在籍する学校の学校長(以下「学校長」という。)を経由し、市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(支弁区分の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、調書及びその他の資料を審査のうえ、第5条に規定する支弁区分を決定し、書面により、学校長及び申請者に通知するものとする。

(支給期間)

第8条　前条の規定により、支弁区分の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が就学奨励費を受けることができる期間は、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。

(支給内容及び方法)

第9条　就学奨励費の支給内容及び方法は、市長が別に定めるものとする。ただし、支給額は、毎年度国が定める特別支援教育就学奨励費補助金の国庫補助対象額を限度額とする。

(申請内容の変更)

第10条　受給者は、申請内容に変更があった場合は学校長を経由し、市長に届け出なければならない。

(決定の取消)

第11条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、速やかに就学奨励費の支給を停止し、決定を取り消すものとする。

(就学奨励費の返還)

第12条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に支給した就学奨励費の全部又は一部の返還を当該受給者に命ずることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。