(趣旨)

第1条　この要綱は、特用林産物の生産基盤の強化や作業の効率化等特用林産物の活用体制の整備を行うため、合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策交付金交付等要綱(平成28年1月20日付け27林整計第232号農林水産事務次官依命通知)、合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策実施要領(平成28年1月20日付け27林整計第237号林野庁長官通知)及び合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策実施要領(平成28年1月20日付け27林整計第238号林野庁長官通知)に基づき、別表第1に掲げる事業主体が事業を行うために要する経費について、同表に掲げる補助事業者(以下「補助事業者」という。)に対して予算の範囲内において須崎市特用林産振興施設等整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業の内容)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費、補助率等については、別表第2に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第3条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、須崎市特用林産振興施設等整備事業費補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、交付申請書の提出があったときは、内容について審査のうえ、補助金を交付すべきと認めたときは速やかに交付決定を行い、須崎市特用林産振興施設等整備事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の着手)

第6条　補助事業者は、補助金の交付の決定前に補助事業に着手してはならない。ただし、別表第1の事業種目について、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に補助事業に着手する必要がある場合であって、当該事由を具体的に明記した須崎市特用林産振興施設等整備事業費補助金交付決定前着手届(別記様式第3号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(補助事業の変更等)

第7条　第4条の規定により補助金の交付決定を受けた補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、須崎市特用林産振興施設等整備事業費補助金変更等承認申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の遂行の状況について、市長から求めがあった場合は、速やかに須崎市特用林産振興施設等整備事業費補助金遂行状況報告書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第9条　市長は、補助事業について必要があると認めたときは、補助金の概算払いをすることができる。

(実績報告等)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業が完了した年度の3月31日のいずれか早い日までに、須崎市特用林産振興施設等整備事業費補助金実績報告書(別記様式第8号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第11条　市長は実績報告書の提出があったときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第7条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市特用林産振興施設等整備事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第10号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第12条　補助事業者は、前条第2項の規定による通知を受けた場合は、速やかに、須崎市特用林産振興施設等整備事業費補助金交付請求書(別記様式第12号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(繰越承認申請等)

第13条　補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業の繰越しをする必要がある場合は、須崎市特用林産振興施設等整備事業費補助金繰越承認申請書(別記様式第13号。以下「繰越承認申請書」という。)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(差額の返還)

第14条　市長は、補助事業者が第11条第2項の規定により確定された交付すべき額を超える補助金額を第9条に規定する概算払により受領済であるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助事業者が補助事業を執行せず、若しくは補助金を他の目的に使用し、又は法令等の規定、補助金交付の条件若しくは法令等に基づく市長の指示に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第16条　補助事業者は、前条第1項及び第19条第2項により交付決定を取り消され、その返還を命ぜられたときは、返還すべき交付金の金額につき、その交付金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第17条　市長は、補助事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(交付金等の返還金の充当)

第18条　市長は、第14条、第15条第2項及び第19条第2項の規定により補助金の返還をさせた場合において、補助事業者に対し、市が交付する他の補助金、交付金及び負担金(以下「補助金等」という。)があるときは、当該返還に代え当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(暴力団等の排除)

第19条　市長は、補助事業者が暴力団等に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(グリーン購入)

第20条　補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第21条　補助事業及び補助事業者に関して、須崎市情報公開条例(平成9年須崎市条例第24号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、開示するものとする。

(補則)

第22条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。