(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の交流人口の拡大による観光漁業の活性化を促進するため、須崎市観光漁業センター所属の遊漁船による遊漁船業の振興事業に要する経費に対し、予算の範囲内において須崎市遊漁船業等振興事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費等)

第2条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助率等は、別表第1のとおりとする。ただし、算出された補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、須崎市遊漁船業等振興事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に、須崎市遊漁船業等振興事業費補助金事業計画書(別記様式第2号)、須崎市遊漁船業等振興事業費補助金収支予算書(別記様式第3号)、見積書類及び補助事業の実施に際し参考となる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、須崎市遊漁船業等振興事業費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助の条件)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事業の変更等)

第6条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業について、次の各号に掲げる事項の変更又は事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、あらかじめ須崎市遊漁船業等振興事業費補助金計画変更等承認申請書(別記様式第5号)に、須崎市遊漁船業等振興事業費補助金事業変更計画書(別記様式第6号)、須崎市遊漁船業等振興事業費補助金収支変更予算書(別記様式第7号)及び補助事業の変更に際し参考となる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績の報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、須崎市遊漁船業等振興事業費補助金事業完了報告書(別記様式第9号)に、須崎市遊漁船業等振興事業費補助金実績報告書(別記様式第2号)、須崎市遊漁船業等振興事業費補助金収支精算書(別記様式第3号)、補助事業の成果が分かる写真及び補助事業の完了に際し参考となる書類を添えて、事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第6条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市遊漁船業等振興事業費補助金完了認定調書(別記様式第11号)を作成し、補助事業の完了を認定するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第9条　補助事業者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、須崎市遊漁船業等振興事業費補助金交付請求書(別記様式第13号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(概算払)

第10条　市長は、事業について必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第11条　市長は、第8条第1項の規定により確定された交付すべき額を超える補助金額を前条に規定する概算払いにより受領済であるときは、期限を付してその差額を返還させるものとする。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(グリーン購入)

第13条　補助事業者は、事業の実施において物品等を調達する場合は、市が定める「須崎市グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第14条　補助事業者は、事業に関して須崎市情報公開条例(平成9年須崎市条例第24号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。