(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎市ふるさとワーキングホリデー事業補助金交付要綱(令和3年須崎市訓令第75号)の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「参加者」という。)の就労を受け入れた事業者に対し、当該受入による人件費の負担を軽減するため、予算の範囲内において須崎市ふるさとワーキングホリデー受入事業者補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、須崎市ふるさとワーキングホリデー受入事業者補助金申請書兼請求書(別記様式第1号)に必要事項を記入したうえで次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは須崎市ふるさとワーキングホリデー受入事業者補助金事業完了認定調書(別記様式第2号)を作成したうえで補助金の交付を決定するものとする。

(事業が不正に執行された場合等の措置)

第6条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)について、第4条の規定による申請の内容に関し虚偽や不正等が判明した場合又は補助金交付の条件若しくは法令等に基づく市長の指示に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第7条　補助事業者は、前条又は第10条の規定により、交付決定を取り消され、当該補助金の返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第8条　市長は、補助事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補助金等の返還金の充当)

第9条　市長は、第6条第2項又は次条第2項の規定により補助金の返還をさせた場合において、補助事業者に対し、市が交付する他の補助金及び負担金(以下「補助金等」という。)があるときは、当該返還に代えて当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(暴力団等の排除)

第10条　市長は、交付を決定した後、当該補助事業者が暴力団等に該当すると認めたときは、当該暴力団等に係る補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。