(目的)

第1条　この条例は、暴力団が市民の生活及び社会経済活動に介入し、暴力及びこれを背景とした資金獲得活動によって市民及び地域社会に多大な脅威を与えている状況にかんがみ、本市からの暴力団等の排除(以下「暴力団等の排除」という。)について、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団等の排除に関する施策等必要な事項を定めることにより、暴力団等の排除を推進し、もって市民の安全で安心な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団等の排除は、市民及び事業者(以下「市民等」という。)が、暴力団が市民の生活及び社会経済活動に悪影響を与える存在であることを認識したうえで、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市及び市民等が相互に連携し、協力して推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(次条において「基本理念」という。)に基づき、高知県その他暴力団による不当な行為の防止を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団等の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(市民等の責務)

第5条　市民は、基本理念に基づき、暴力団等の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むよう努めるとともに、市が実施する暴力団等の排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(市の事務及び事業における暴力団等の排除)

第6条　市は、公共工事その他の市の事務又は事業(次条において「市の事業等」という。)により暴力団等が利することとならないよう、暴力団等又は暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有するものを市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(不当要求行為に係る措置)

第7条　市は、市の事業等に関し、市の事業等に係る契約の相手方に対し、当該契約の相手方(下請契約その他の当該市の事業等の遂行のために締結する契約の相手方を含む。)が、当該契約に係る事務又は事業の遂行に当たって暴力団等による不当要求行為を受けたときは、市に報告を行うことを義務付ける等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設の利用制限)

第8条　市又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、市が設置した公の施設が暴力団等の活動に利用されると認めるときは、当該施設の利用の許可をせず、又は利用の許可を取り消すことができる。

(市民等に対する支援)

第9条　市は、市民等が暴力団等の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むことができるよう、市民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年に対する教育等のための措置等)

第10条　市は、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第29条に規定する小学校及び同法第45条に規定する中学校をいう。)において、その児童又は生徒が暴力団に加入せず、暴力団等による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(利益の供与の禁止)

第11条　市民は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団等又は暴力団等が指定したものに対し、金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。