(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の活性化及び地場産業の振興に資するため、地場産品の食品加工施設等を整備する取組に対し、予算の範囲内で須崎市地場産品創出支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象者となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、令和5年度中に完了する事業であって、須崎市の地場産品創出として、すさきがすきさ応援寄附金返礼品等の製造に資すると認められる事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費は、別表に定めるとおりとする。ただし、算出された補助金額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、須崎市地場産品創出支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による交付申請書の提出を受けたときは、必要な審査を行い、申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、須崎市地場産品創出支援事業費補助金決定通知書(別記様式第6号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助の条件)

第7条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定事業者」という。)は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(取得財産)

第8条　補助事業者等は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)を、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(各種届出)

第9条　交付決定事業者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、10日以内に当該各号に定める別記様式により、市長に届け出なければならない。

(補助事業の変更等)

第10条　交付決定事業者は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、中止又は廃止をしようとするときは、須崎市地場産品創出支援事業費補助金事業変更等承認申請書(別記様式第10号)にその他関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第11条　市長は、必要があると認めたときは、交付決定事業者に対し、補助事業の遂行状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができるものとする。

(実績報告等)

第12条　交付決定事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は令和6年3月31日のいずれか早い期日までに、須崎市地場産品創出支援事業費補助金事業実績報告書(別記様式第14号)に次に掲げる事項を記載した書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第13条　市長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、必要な検査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第10条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市地場産品創出支援事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第16号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　交付決定事業者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、須崎市地場産品創出支援事業費補助金交付請求書(別記様式第18号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、交付決定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消し又は変更することができる。

(関係書類の整備)

第16条　交付決定事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を整備し、補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(暴力団等の排除)

第17条　市長は、補助金の交付を受けようとする者が須崎市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成24年須崎市規則第17号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下「排除措置対象者」という。)に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に交付決定を行わないものとする。

(加算金及び延滞金の納付)

第18条　交付決定事業者は、第15条の規定により交付決定を取り消され、補助金の返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第19条　市長は、交付決定事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。