(趣旨)

第1条　この要綱は、中小企業等に対するエネルギー価格の高騰対策支援、中小企業への省エネルギー機器の導入支援による商工業の活性化及び本市の地球温暖化防止対策の推進を図るため、省エネルギー機器を導入する法人及び個人事業主(以下「事業者」という。)に対して須崎市省エネルギー機器導入事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が自己の所有する須崎市内の事業所において、自己が所有し過去1年間以上継続して使用する既設の機器の入替えを行う際に、省エネルギー機器を導入する事業(当該事業に係る第5条に規定する補助金の交付の対象となる経費(同条を除き、以下「補助対象経費」という。)の額が200,000円以上のものに限る。)とする。

(補助対象機器)

第4条　補助金の交付の対象となる機器(以下「補助対象機器」という。)は、別表に掲げる要件を満たすものであり、かつ、当該補助対象機器に係る他の国等の補助金の交付を受けていない機器とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が行う補助対象事業に要する経費のうち補助対象機器の調達(リース、レンタル等の所有権を持たないものを除く。)に要するものとする。ただし、須崎市内の事業者から調達するものに限る。

(補助金額)

第6条　補助金額は、補助対象経費の額に、補助率3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)又は200,000円のいずれか少ない方の額を限度として予算の範囲内において、市長が認める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助対象機器の調達前に補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、適当でないと認めたときは補助金交付却下通知書(別記様式第3号)により当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を補助金交付申請取下届出書(別記様式第4号)により市長に届け出るものとする。

(変更承認等)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、事業内容を変更、中止、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業変更等承認申請書(別記様式第5号)により、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の完了後30日以内又は補助金の交付決定の日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(別記様式第7号)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、補助金額確定通知書(別記様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第13条　補助事業者は、前条に規定する補助金額の確定通知を受けたときは、補助金交付請求書(別記様式第9号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得した財産(以下「財産」という。)のうち、取得価格が単価200,000円を超える財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間(以下「処分制限期間」という。)内において、市長の承認を受けることなく補助金の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(調査等)

第17条　市長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(整備保管)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、財産のうち処分制限期間を経過しないものに係る関係書類については、当該処分制限期間を経過するまで保管しなければならない。

(省エネレポートの提出)

第19条　補助事業者は、事業完了の日から1年を経過した後速やかに、補助対象機器の導入の効果について、須崎市省エネルギー機器導入事業費補助金導入効果報告書(別記様式第13号)によって報告しなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。