(目的)

第1条　この要綱は、交通不便地区の高齢者及び要介護認定者(以下「高齢者等」という。)が通院、会合、訪問等のためにタクシーを利用するにあたって、市がその費用の一部を助成することにより、高齢者等の外出支援及び社会活動の範囲を広め、もって高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、本市の住民基本台帳に記録されている者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(協力機関)

第3条　この事業の協力機関は、県内に営業所を有し、道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条の許可を受けて一般乗用旅客自動車運送事業を経営するタクシー事業者で第1条の目的に賛同するもの(以下「協力機関」という。)とする。

(助成額)

第4条　タクシー料金の助成は、対象者1人に対して年間24,000円分のチケット(500円券×48枚)を上限とし、助成するものとする。

(申請及び交付)

第5条　この事業を利用しようとする者は、須崎市高齢者等福祉タクシーチケット交付申請書兼受領書(別記様式第5号)に次の書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(利用方法)

第6条　利用者は、直接、協力機関に電話等により、乗車場所及び行き先等を述べ、乗車を申し込むものとする。

(チケットの再交付)

第7条　第5条の規定により交付したチケットを汚損したときは、汚損したチケットを回収のうえ、再交付するものとし、チケットを滅失したときは、再交付は行わない。ただし、災害等やむを得ない事情によるものであると市長が認めた場合は、この限りでない。

(譲渡等の禁止)

第8条　利用者は、チケットを他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(チケット等の返還)

第9条　次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者又はその代理人は、チケットを市長に返還しなければならない。

(協力機関の業務)

第10条　協力機関は、次に掲げる業務を行うものとする。

(助成金の支払)

第11条　市長は、前条第4号の規定による請求があったときは、チケットの金額を確認した上で、請求のあった日から30日以内に支払うものとする。

(暴力団の排除)

第12条　市長は、助成を受けようとする者が、暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。