(趣旨)

第1条　この要綱は、集落機能の維持や地域活動の担い手確保等の課題を抱える集落が、集落の維持、再生及び活性化を図るために実施する事業に要する経費について、予算の範囲内で須崎市集落活動センター推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の区分、補助対象経費、事業実施主体、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。ただし、算出された補助金額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、須崎市集落活動センター推進事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条第1項の規定による交付申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をし、須崎市集落活動センター推進事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、その旨を当該補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　補助金の交付目的を達成するため、交付決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の重要な変更)

第6条　補助事業者は、補助事業について次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ須崎市集落活動センター推進事業変更承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第7条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助事業の実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、須崎市集落活動センター推進事業費補助金実績報告書(別記様式第6号。以下「実績報告書」という。)を、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の完了の日が属する年度の翌年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、須崎市集落活動センター推進事業費補助金交付額確定通知書(別記様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた場合は、速やかに、須崎市集落活動センター推進事業費補助金交付請求書(別記様式第10号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(差額の返還)

第11条　市長は、補助事業者が、第9条の規定により確定された交付すべき額を超える金額を概算払により受領済みであるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助事業が不正に執行された場合等の措置)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させるものとする。

(遂行状況の報告等)

第13条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(事業成果のフォローアップ)

第14条　市長は、補助事業の実施年度の翌年度から概ね5年間、補助事業の成果等についてフォローアップを行うものとし、必要に応じて補助事業者に報告を求めることができるものとする。

(グリーン購入)

第15条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達するときは、市が定める「須崎市グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報開示)

第16条　補助事業者に関して、須崎市情報公開条例(平成9年須崎市条例第24号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として公開を行うものとする。

(暴力団等の排除)

第17条　市長は、補助事業者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。