(趣旨)

第1条　この要綱は、補助金等の交付に関する規則(昭和43年須崎市規則第10号。以下「規則」という。)の規定に基づき、須崎市有害鳥獣被害防止柵設置支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　須崎市(以下「市」という。)は、有害鳥獣による農作物等の被害を軽減するために市内の農地に設置する被害防止柵(以下「被害防止柵」という。)の資材購入等の費用の一部を予算の範囲内において補助するものとする。

(補助対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助対象経費及び補助率等)

第4条　この事業の補助対象経費及び補助率等は、別表第1に定めるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、須崎市有害鳥獣被害防止柵設置支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)及び同意書(別記様式第2号)に、購入資材等の内容及び金額が分かる資料を添付し、市長に申請するものとする。ただし、第3条第2号又は第3号に該当する者が申請するときは、同意書の提出は必要ないものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、当該申請に係る事項について現地調査及び審査を行い、適当と認めるときは、須崎市有害鳥獣被害防止柵設置支援事業費補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により補助申請者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(交付決定の取り消し等)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助申請者(以下「事業実施主体」という。)が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(完了報告)

第8条　事業の完了は、第5条第1項の規定による申請をもって完了報告に代えるものとする。

(補助金の交付)

第9条　事業実施主体は、第6条第1項の規定による通知があったときは、須崎市有害鳥獣被害防止柵設置支援事業費補助金請求書(別記様式第4号)により補助金を請求するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、事業実施主体が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることがある。

(借地等における原状回復)

第11条　第5条第2項の規定により申請した事業実施主体が当該農地を明け渡すときは、当該事業実施主体の責により被害防止柵を撤去し原状に復すものとする。

(免責)

第12条　この要綱により被害防止柵を設置した農地が、有害鳥獣による被害が発生した場合において、市は、その責を一切負わないものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。