(目的)

第1条　この条例は、大規模な再生可能エネルギー発電施設の設置やそれに伴う山林の伐採、土地の造成等が本市の豊かな地域社会の確保の見地から支障なく行われるための措置を講じ、もって本市における水と緑に恵まれた美しい自然環境、景観、歴史的風土及び生活環境の保全と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用を受ける事業)

第3条　この条例の適用を受ける事業は、事業区域の面積が5,000平方メートルを超えるもの(既に施行している事業の事業区域の近接地において一体的な事業を施行する場合、その合計面積が5,000平方メートルを超えるものを含む。)とする。

(市の責務)

第4条　市は、この条例の適正かつ円滑な運用を図るよう必要な措置を講じなければならない。

(事業者等の責務)

第5条　事業者等は、関係法令、国及び県が策定しているガイドライン並びに本条例を遵守し、事業区域、周辺地域の自然環境、景観、歴史的風土及び生活環境に十分配慮し、事故、公害及び災害(以下「事故等」という。)を防止し、地域住民等との密接な連携のもと、良好な関係を保たなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民は、市の施策及びこの条例に定める手続きの実施に協力するよう努めなければならない。

(事業の許可)

第7条　事業を行おうとする者は、あらかじめ第10条に規定する申請を行い、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事業区域内において新たに再生可能エネルギー発電設備を設置しようとするとき、許可を受けた事業に係る申請内容を変更しようとするとき若しくは許可を受けた事業を譲渡又は貸与しようとするときも、同様とする。

(事前協議)

第8条　前条第1項の許可を受けようとする者(以下「申請予定者」という。)は、あらかじめ、事業計画について市長と協議しなければならない。

(説明会の開催等)

第9条　申請予定者は、地域住民等に対し、事業の施行内容、維持管理並びに事業区域の開発工事に伴う環境の変化及び周辺への影響について説明会を開催し、地域住民等の合意を得なければならない。

(許可申請)

第10条　申請予定者は、当該事業に着手しようとする日の60日前までに、次に掲げる事項を市長に申請し、その許可を得なければならない。

(審査)

第11条　市長は、前条に規定する許可に当たっては、審査を実施し、必要に応じて次条に規定する審議会に諮問するものとする。

(審議会)

第12条　市長は、この条例の目的を推進するために、須崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(事業の着手等の届出)

第13条　事業者等は、事業の着手、完了、中止又は再開をした場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(事業の完了の確認)

第14条　市長は、前条に規定する完了の届出があったときは、確認を行うものとする。

(指導、助言又は勧告)

第15条　市長は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、事業者等に対して、指導、助言又は勧告を行うものとする。

(公表)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事実及び当該事業者等の氏名並びに住所を公表し、又は経済産業省に通報することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で別に定める。