(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき設置する須崎市いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(連絡協議会の設置)

第2条　市は、法第14条第1項の規定により、須崎市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(連絡協議会の所掌事務)

第3条　連絡協議会は、いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)に関係する機関及び団体の連携の推進に関し必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。

(連絡協議会の構成)

第4条　連絡協議会は、須崎市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が別で定めるいじめ防止等に関係する機関及び団体により構成する。

(連絡協議会の会議)

第5条　連絡協議会の会議は、教育委員会が招集する。

(関係者等の出席等)

第6条　教育委員会は、連絡協議会において必要があると認めるときは、関係者及びいじめの防止等に関し専門的な知識を有する者に会議への出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条　連絡協議会の庶務は、学校教育課において処理する。

(専門委員会の設置)

第8条　法第14条第3項の規定により、須崎市いじめ問題専門委員会(以下「専門委員会」という。)を置く。

(専門委員会の所掌事務)

第9条　専門委員会は、教育委員会の諮問に応じて、いじめの防止等のための対策その他教育委員会が必要と認める事項について調査審議し、答申し、又は意見を具申する。

(専門委員会の組織)

第10条　専門委員会は、委員10人以内をもって組織する。

(専門委員の任期)

第11条　専門委員の任期は、2年以内とする。ただし、専門委員が欠けた場合における補欠の専門委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(専門委員会の臨時委員)

第12条　教育委員会は、専門委員会に特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。

(専門委員会の委員長及び副委員長)

第13条　専門委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

(専門委員会の会議)

第14条　専門委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、委員長及び副委員長が選出されていないときは、教育委員会が行う。

(専門委員会への関係者の出席等)

第15条　委員長は、専門委員会において必要があると認めるときは、関係者に会議への出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

(準用)

第16条　第7条の規定は、専門委員会について準用する。この場合において、同条中「連絡協議会」とあるのは、「専門委員会」と読み替えるものとする。

(調査委員会の設置)

第17条　法第30条第2項の規定により、須崎市いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。

(調査委員会の所掌事務)

第18条　調査委員会は、市長の諮問に応じて、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査審議し、答申し、又は意見を具申する。

(調査委員会の組織)

第19条　調査委員会は、委員10人以内をもって組織する。

(調査委員の任期)

第20条　調査委員の任期は、市長から要請があった事項が完了するまでとする。

(準用)

第21条　第7条、第13条、第14条及び第15条の規定は、調査委員会について準用する。この場合において、第7条中「連絡協議会」とあるのは「調査委員会」と、第13条、第14条及び第15条中「専門委員会」とあるのは「調査委員会」と読み替えるものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、連絡協議会又は専門委員会に関し必要な事項は教育委員会が、調査委員会に関し必要な事項は市長がそれぞれ別に定める。