(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎市における伝統的産業の後継者を育成するため、伝統的工芸品又は伝統的特産品(以下「伝統的工芸品等」という。)産業の団体又は事業者(以下「団体等」という。)に対し、予算の範囲内において須崎市伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体等は、補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、交付申請を受理したときは、当該交付申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその適否を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第6条　市長は、交付決定を行った団体等(以下「補助事業者」という。)が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助の条件)

第7条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(研修内容の検討及び状況確認)

第8条　補助事業者は、事前に研修生個別の研修カリキュラムの確認を行い、研修終了後は、研修日誌を市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更、中止及び廃止)

第9条　補助事業者は、補助事業の内容又は経費の配分について、次の各号のいずれかの変更、中止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ事業実施変更承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告及び調査)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(実績報告等)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、事業実績報告書(別記様式第5号)に、必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第12条　市長は、前条の実績報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第9条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、事業完了認定調書(別記様式第7号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第13条　補助事業者は、前条第2項の規定による通知を受けた場合は、速やかに、交付請求書(別記様式第9号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(概算払)

第14条　市長は、補助事業の目的を達成するために必要があると認めたときは、補助金を概算払により交付することができる。

(補助金の返還等)

第15条　市長は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。ただし、病気、災害等のやむを得ない場合は、この限りでない。

(就業状況の報告)

第16条　補助事業者は、研修終了後、補助事業の研修期間に1.5を乗じた期間の就業状況について、当該年度の末日から起算して30日を経過する日までに、研修生から提出される就業状況報告書(別記様式第11号)を取りまとめ、市長に提出するものとする。

(グリーン購入)

第17条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第18条　補助事業又は補助事業者に関して、須崎市情報公開条例(平成9年須崎市条例第24号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条の規定による非開示項目以外の項目は、開示するものとする。

(円滑な就業への支援)

第19条　市は、研修終了後の円滑な就業を図るため、研修生に対し、生産施設や住宅に関する情報を提供するとともに、就業準備への支援に努めるものとする。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。