(趣旨)

第1条　この要綱は、災害発生時における安全な緊急輸送道路又は避難路(以下「避難路等」という。)を確保するため、避難路等に面している危険性の高い既存コンクリートブロック塀等の撤去又は改修に要する経費に対し、予算の範囲内において須崎市ブロック塀等耐震対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象経費及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金交付申請)

第4条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、須崎市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、交付申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、須崎市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により当該補助対象者に通知するものとする。この場合において、市長は必要に応じて条件を付すことができる。

(補助内容の変更)

第6条　交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更を行おうとするときは、あらかじめ須崎市ブロック塀等耐震対策事業費補助金変更承認申請書(別記様式第5号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、速やかに須崎市ブロック塀等耐震対策事業費補助金実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　市長は、実績報告書の提出を受けたときは、必要な審査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第6条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、須崎市ブロック塀等耐震対策事業費補助金確定通知書(別記様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第9条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた場合は、速やかに、須崎市ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付請求書(別記様式第9号)により市長に補助金の請求をするものとする。

(差額の返還)

第10条　市長は、補助事業者が第8条の規定により確定された額を超える額を概算払により受領済であるときは、期日を定めて差額の返還を命ずるものとする。

(補助金の交付決定の取消)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第12条　補助事業者は、前条又は第15条第2項の規定により交付決定を取り消され、補助金の返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日(以下「納期日」という。)までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第13条　市長は、補助事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補助金等の返還金の充当)

第14条　市長は、第10条、第11条第2項又は第15条第2項の規定により補助事業者に補助金の返還を命じた場合において、補助事業者に対し、市が交付する他の補助金及び負担金(以下「補助金等」という。)があるときは、当該返還に代え当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(暴力団等の排除)

第15条　市長は、補助対象者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(書類の保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(情報の開示)

第17条　補助事業又は補助事業者に関して、須崎市情報公開条例(平成9年須崎市条例第24号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、開示するものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。