(趣旨)

第1条　この規則は、教育委員会の会議に関し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(招集の通知及び告示)

第2条　会議の招集は、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事件をあらかじめ各委員に通知して行う。

(参集の義務)

第3条　委員は、招集の当日指定の時刻までに指定の場所に参集しなければならない。

(開会及び閉会)

第4条　会議の開会及び閉会は、教育長が行う。

(会議の順序)

第5条　会議は、おおむね次の順序で行う。

(動議)

第6条　委員は、動議を提出することができる。

第7条　動議を提出し、又は討論しようとする者は、教育長の許可を得て発言しなければならない。

(発言)

第8条　一議題の審議中は、他の議題について発言することができない。

(請願又は陳情)

第9条　教育委員会に対して請願又は陳情をしようとする者は、教育長の許可する時間内において事情を述べることができる。

(採決)

第10条　教育長において論旨が尽きたと認めたときは、会議に諮って採決しなければならない。

第11条　教育長は、順次各委員の賛否の意見を求めて採決する。

(修正の動議)

第12条　修正の動議は、原案に先立って可否を決する。

(会議の公開等)

第13条　会議は、教育長の許可を得て傍聴することができる。ただし、法第14条第7項ただし書の規定により公開しないことと議決したときは、この限りでない。

(会議録の作成)

第14条　会議の次第は、会議録に記載しなければならない。

第15条　会議録は、教育長が事務局職員中より指名してこれを作成させる。

(記載事項)

第16条　会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(記載事項に関する異議)

第17条　会議録に記載した事項に関して委員中に異議があるときは、教育長は、これを会議に諮って決定する。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、会議の運営及び会議録について必要な事項は、教育長が会議に諮って定める。