(趣旨)

第1条　この規則は、須崎市過疎地域指定における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年須崎市条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請)

第2条　条例第4条の規定による課税免除の申請をしようとする者は、須崎市過疎地域指定における固定資産税の課税免除申請書(別記様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(決定の通知)

第3条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して免除の可否を決定し、その旨を須崎市過疎地域指定における固定資産税の課税免除可否決定通知書(別記様式第2号)により、当該免除の申請をした者に通知するものとする。

(課税免除の取消し)

第4条　市長は、条例第5条の規定により固定資産税の課税免除を取消したときは、須崎市過疎地域指定における固定資産税の課税免除取消通知(別記様式第3号)により、課税免除の決定を受けた者に通知しなければならない。

(課税免除の延長の手続等)

第5条　条例第3条第2項の規定による課税免除の延長(以下「課税免除の延長」という。)を受けようとする者は、3箇年度の課税免除が終了する年度(以下「終了年度」という。)の1月31日までに、須崎市過疎地域指定における固定資産税の課税免除延長の申請書(別記様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(課税免除の延長要件)

第6条　課税免除の延長を受けることができる者は、次の各号のいずれの要件にも該当する者とする。